Monday, June 30, 2008, 12:22 AM - 消費税
仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿の保存に加えて、請求書、領収書、納品書など取引の事実を証する書類（請求書等）を併せて保存する必要がある。
なお、取引の実態を踏まえ、税込みの支払額が30,000円未満の場合には、請求書等の保存を必要とせず、法定事項が記載された帳簿の保存のみでよいこととされる。
また、税込みの支払額が30,000円以上であっても請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合には請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができるが、この場合には、法定事項を記載した帳簿にそのやむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載しなければならないこととされる。
また、課税仕入れの事実を記載した帳簿、請求書等は7年間保存することとされているが、6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいこととされる。
（帳簿の記載内容 ）
1 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
請求書等に記載されている課税仕入れに係る資産又は役務の内容が一品ごとの詳細なもの(例えば、青果店であれば、「だいこん○本、いちご○パック、・・・」というような記載)であっても、帳簿には商品の一般的な総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に記載してあれば差し支えない。（青果店………野菜、果実、青果又は食料品）
ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要がある。
2 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
一回の取引で、複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、例えば、建設会社が文房具と飲料を購入したときのように、それが経費に属する課税仕入れである場合には、課税仕入れに係る資産又は役務の内容として、「文房具ほか」、「文房具等」と記載することで差し支えない。
ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要がある。
3 一定期間分の取引のまとめ記載
課税期間の範囲内で一定期間分の取引について請求書等をまとめて作成する場合には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日については、その一定期間でよいこととされる。 電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合が該当するが、このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えない。
また、一般的な総称による区分が同一となるものを一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たって、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額を記載することで差し支えない。
一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えない。
4 仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
法人税法では、法定事項を帳簿に記載することに代えて、それらの記載事項の全部又は一部が記載されている取引関係書類を整理・保存すること(帳簿代用書類)を認めている、この帳簿代用書類は、消費税法第30条第8項《仕入れに係る消費税額の控除》に掲げる帳簿として扱われるものではない。 したがって、帳簿代用書類が保存されていても、消費税の仕入税額控除のための帳簿については、記載すべき事項の全部又は一部が欠落していることになるから、「帳簿及び請求書等の保存」があるとは認められないことになる。
ただ、帳簿代用書類のうち、課税仕入れの相手方から受け取ったものは通常「請求書等」に該当すると考えられるから、申告時にその書類を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に課税仕入れに関する法定事項が帳簿に記載されていれば、その書類と帳簿を保存することで仕入税額控除の要件を満たすことになる。
5 伝票会計の場合の帳簿の保存
いわゆる伝票会計における伝票で消費税法第30条第8項各号《仕入税額控除に係る帳簿の記載事項》に規定する事項を記載したものは課税仕入れを行った事業者が自らその事実を記録したものであるから、この伝票を勘定科目別、日付別に整理し、これに日計表、月計表等を付加した伝票綴りは同項に規定する「帳簿」に該当するものといえる。
したがって、その伝票綴りを保存する場合は、仕入税額控除の要件としての「帳簿の保存」があるものとして取り扱われる。ただし、別途課税仕入れの相手方から交付を受けた請求書等の保存が、仕入税額控除を受けるために必要であることは、本来の「帳簿」を保存している場合と異なるものではない。
6 帳簿に記載すべき氏名又は名称
課税仕入れの相手方については、その「氏名又は名称」を帳簿に記載することとされているから、例えば、個人事業者であれば「佐々木保幸」等と、また、法人であれば「株式会社京都商事」等と記載することが原則となる。
ただし、正式な氏名又は名称及びそれらの略称が記載されている取引先名簿が備え付けられていることなどにより課税仕入れの相手方が特定できる状況にある場合には、例えば「佐々木」、「京都商事」のような記載であっても差し支えない。また、飲食店であれば「割烹祇園」、フランチャイズのコンビニエンスストアであれば「セブンイレブン河原町店」のような屋号等による記載であっても、電話番号が明らかであること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、そのような記載で差し支えない。
| このエントリーのURL |
( 3 / 4528 )Monday, June 30, 2008, 12:15 AM - 所得税
自分自身や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる。
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)。
(実際に支払った医療費の合計額−イの金額)−ロの金額
イ 保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
ロ 10万円
(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額
医療費控除の対象となる医療費は次のとおりで、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされる。
(1) 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価。（健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれない。）
(2) 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となるが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は含まれない。）
(3) 病院、診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価。
（急患や怪我などで病院に運ばれる費用。）
(4) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価。（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれれない。）
(5) 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価。（家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話の対価も含まれるが、所定の料金以外の心付けなどは除かれる。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払った金額は含まれない。）
(6) 助産師による分べんの介助の対価。
(7) 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。
(8) 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの。
イ 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの。（自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれない。）
ロ 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用。
ハ 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代。医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要。
(9) 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
(10) 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
(注)
医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要となる。
（入院に伴う費用）
(1) 入院に際し寝巻きや洗面具などの身の回り品を購入費用は対象にならない。
(2) 医師や看護師に対するお礼は診療などの対価ではありませんから控除の対象にならない。
(3) 個室に入院したときなどの差額ベットの料金は、医師の診療、治療を受けるために通常必要な費用かどうかで判断します。本人や家族の都合だけで個室にしたときは控除の対象にならない。
(4) 付添人を頼んだときの付添料は、療養上の世話を受けるための費用として控除の対象となります。所定の料金以外の心付けなどは除かれる。また、親族などに付添料の名目で支払った金額は対象にならない。
(5) 入院中の病院で支給される食事は入院代に含まれますので控除の対象になる。出前を取ったり外食したりしたものは控除の対象にならない。
※ 健康保険組合などから支払われる高額療養費や生命保険契約などの特約により支払われる入院費給付金などを受け取っている場合は、その金額を支払った医療費から差し引く。
（歯の治療に伴う費用）
(1) 歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代も高額になる。自由診療になるものもある。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象にならない。金やポーセレンをつかった義歯の挿入は一般的な治療なので控除の対象になる。
(2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は控除の対象になる。
歯列矯正でも、容ぼうを美化したりするなどのための費用は控除の対象にならない。
(3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になる。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれる。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておく。通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価です。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは控除の対象にならない。
※(1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となる。
(2) 健康保険組合などから補てんされる金額は、その補てんの対象とされる医療費から差し引く。
（出産に伴う費用）
(1) 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用は控除の対象になる。
(注)通院費用のうち領収書のないものは記録しておき費用について明確に説明できるようにしておく。
(2) 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は控除の対象となる。入院がお産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難なためである。
(注)実家で出産する際に実家に帰るための交通費は控除の対象にならない。
(3) 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入費用は控除の対象にならない。
(4) 入院中の病院で支給される食事は入院代に含まれ控除の対象になる。出前を取ったり外食したりしたものまでは控除の対象にはならない。
※健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金、出産費や配偶者出産費などの支給された金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引く。
| このエントリーのURL |
( 3 / 3815 )Monday, June 30, 2008, 12:04 AM - 所得税
確定申告書を提出する個人が、平成16年1月1日から平成21年12月31日までの間に譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用の譲渡資産の譲渡(その個人の親族等に対する譲渡や贈与又は出資による譲渡を除く。以下「特定譲渡」といいます。)をした場合において、特定譲渡した年の前年の1月1日からその特定譲渡をした年の翌年12月31日までの間に買換資産(新たな居住用財産)の取得(建設を含む。 また、贈与による取得及び金銭債務の弁済に代えてする代物弁済としての取得は除かれる。)をし、かつ、その取得をした年の翌年12月31日までの間に居住の用に供したとき又は供する見込みであるときは、その居住用財産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係るものとして一定の方法により計算した金額(以下「居住用財産の譲渡損失の金額」)について、 一定の要件の下で、他の所得と損益通算する特例及び特定譲渡の年の翌年以後3年内の各年分の総所得金額等の金額の計算上一定の方法により繰越控除する特例の適用を受けることができる。
これらの特例を受けるためには、買換資産を取得した年の年末又は繰越控除の特例の適用を受けようとする年の年末において買換資産に係る住宅借入金等があるなど一定の要件を満たしている必要がある。
また、譲渡資産の譲渡価額のうちに土地又は土地の上に存する権利(借地権等)の面積が500�屬鯆兇┐襪發里�含まれている場合には、その土地又は土地の上に存する権利のうち500�屬鯆兇┐詆�分に相当する居住用財産の譲渡損失の金額については、損益通算の特例の適用を受けることはでるが、繰越控除の特例の適用を受けることはできない。
なお、居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の翌年以後3年内の各年分のうち、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、繰越控除の特例の適用を受けることはできない。
また、次のいずれかに該当する場合には、これらの特例の適用を受けることはできない。
1 損益通算の特例の適用を受けて損益通算しようとする年の前年以前3年以内の年において生じた他の居住用財産の譲渡損失の金額について、損益通算の特例の適用を受けている。
2 譲渡資産の特定譲渡をした年の前年又は前々年において行った資産の譲渡について次の特例の適用を受けている。
(1) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)
(2) 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(措法35)
(3) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2)
(4) 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の5)
(5) 相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(旧措法36の2)
(6) 相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(旧措法36の5)
3 譲渡資産の特定譲渡をした年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例（措法41の5の2第1項）の適用を受ける又は受けている。
(注) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は、住宅借入金等特別控除制度との併用が認められる。
1 譲渡資産の範囲
特例の適用対象となる「譲渡資産」とは、個人が有する家屋又は土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。) で譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもののうち次に掲げるものをいう。
(1) 譲渡する個人が居住の用に供している家屋で国内にあるもの(居住の用に供している家屋を2以上有する場合には、主として居住の用に供している一の家屋に限る。また、譲渡する家屋のうちに居住の用以外の用に供している部分がある場合には、居住の用に供している部分に限る。)
(2) (1)の家屋でその個人の居住の用に供されなくなったもの(その個人の居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限る。)
(3) (1)又は(2)の家屋及びその家屋の敷地の用に供されている土地等
(4) 譲渡する個人の(1)の家屋が災害により滅失した場合において、その個人がその家屋を引き続き所有していたならば、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えることとなるその家屋の敷地の用に供されていた土地等(その災害があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限る。)
2 買換資産の範囲
特例の適用対象となる「買換資産」とは、譲渡資産を譲渡した個人が居住の用に供する家屋で次に掲げるもの (居住の用に供する家屋を2以上有する場合には、これらの家屋のうちその者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限る。) 又はその家屋の敷地の用に供する土地等で、国内にあるものをいう。
(1) 一棟の家屋の床面積のうちその個人が居住の用に供する部分の床面積が50�岼幣紊任△襪發�
(2) 一棟の家屋のうち、独立部分を区分所有する場合には、その独立部分の床面積のうちその個人が居住の用に供する部分の床面積が50�岼幣紊任△襪發�
3 特定譲渡
特例の適用対象となる「特定譲渡」は、通常の売却のほか、借地権の設定などの譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとされるが、その個人の親族等に対する譲渡及び贈与又は出資による譲渡は除かれる。
なお、その年中において特定譲渡が2以上ある場合には、確定申告書に添付する居住用財産の譲渡損失の金額の明細書にいずれか一の特定譲渡を選定して記載することとされる。(注) 「親族等」とは、次に掲げる者をいう。
1 その個人の配偶者及び直系血族
2 その個人の親族(1に該当する者を除く。以下2において同じ。)でその個人と生計を一にしている者及びその個人の親族で譲渡資産である家屋の譲渡がされた後その個人とその家屋に居住をする者
3 その個人とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしている者
4 1から3に該当する者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者及びその者の親族でその者と生計を一にしている者
5 その個人、1及び2に該当する親族、その個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしている者又はその個人に係る3及び4に該当する者を判定の基礎となる株主等とした場合に同族関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人
4 対象となる住宅ローン
次の3つの要件のすべてに該当する借入金又は債務(利息に対応するものを除く)。
1 住宅の新築や取得又は住宅の敷地の用に供される土地等の取得をするために直接必要な借入金又は債務
2 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるもの又は賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるものであること。
割賦償還又は割賦払の方法とは、返済又は支払の期日が、月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法をいい、それぞれの期日における返済額又は支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければならない。
10年以上の期間とは、その住宅ローン等の最初の返済又は支払の時から返済が終了する時までの期間が、10年以上であること。
3 一定の者からの借入金又は債務であること。
一定の者からの借入金又は債務とは、上記１に要する資金に充てるために、銀行、信用金庫、農業協同組合、独立行政法人住宅金融支援機構などから 借り入れた借入金や給与所得者がその使用者から借り入れた借入金などで、上記２に該当するものをいう。
５ 手続等
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、居住用財産の譲渡損失が生じた年分の所得税について、特例の適用を受けようとする旨の記載があり、 かつ、下記1の書類の添付がある確定申告書を提出する必要がある。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるためには、居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の所得税について、 下記1の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後において連続して確定申告書を提出し、かつ、その確定申告書に買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書など下記2の書類を添付する必要がある。
1 居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分
(1) 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
(2) 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
(3) 譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書その他これらに類する書類で、次のことを明らかにするもの
イ 譲渡した年の1月1日において、譲渡資産の所有期間が5年を超えること
ロ 譲渡資産のうちに土地等が含まれている場合のその面積
(4) 譲渡資産の所在地を管轄する市町村長等から交付を受けた譲渡者の住民票の写し(特定譲渡をした日から2か月を経過した日後に交付を受けたものに限ります。)、 戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で、特定譲渡をした者が譲渡資産を居住の用に供していたことを明らかにするもの
(5) 買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書その他の書類で、次のことを明らかにするもの
イ 買換資産を取得したこと
ロ 買換資産の取得をした年月日
ハ 買換資産に係る家屋の床面積のうち居住の用に供する部分の床面積が50�岼幣紊任△襪海�(6) 取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
(7) 買換資産の所在地を管轄する市町村長等から交付を受けた住民票の写し
また、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例を適用して確定申告書を提出する人は、 上記（5）から（7）に掲げる書類を、居住用財産を譲渡した年の年末までに買換資産を取得する場合にはその確定申告書の提出の日までに、 また、居住用財産を譲渡した年の翌年中に買換資産を取得する場合には、 その翌年分の所得税の確定申告書の提出期限までに提出しなければならない。
2 居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の翌年分以後の年分
（1) 繰越控除の特例の適用を受けようとする各年の12月31日(その者が死亡した日の属する年にあっては、その死亡した日)における買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
(2) 通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書
(注) (1)の「住宅借入金等の残高証明書」については、住宅借入金(取得)等特別控除の適用を受けるための「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」で代用することができる。
6 損益通算及び繰越控除の順序
この損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の損益通算や繰越控除は、次の順序により行う。
1 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失が生じた年（損益通算の順序）
(1) まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう。）について、損益通算の規定による控除を行う。
(2) 次に、この特例の譲渡損失の金額を次のイからトの所得金額から順次控除する。
イ 総合短期譲渡所得の金額
ロ 総合長期譲渡所得の金額
ハ 一時所得の金額
ニ 土地等に係る事業所得等の金額
ホ 経常所得の金額
ヘ 山林所得の金額
ト 退職所得の金額
(3) その上で、その年の前年以前3年内に純損失の金額がある場合には、純損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた純損失の金額から順次控除する。）。
(4) 更に、その年の前年以前3年内に雑損失の金額がある場合には、雑損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた雑損失の金額から順次控除する。）。
2 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失について繰越控除をする年（繰越控除の順序）
(1) まず、その年分の損益通算の規定による控除を行う。
(2) 次に、その年の前年以前3年内に純損失の金額がある場合には、純損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた純損失の金額から順次控除する。）
(3) その上で、この特例による繰越控除を行うが、この場合、次のイからヘの所得金額から順次控除する。
イ 分離長期譲渡所得の金額
ロ 分離短期譲渡所得の金額
ハ 総所得金額
ニ 土地等に係る事業所得等の金額
ホ 山林所得金額
ヘ 退職所得金額
(4) 更に、その年の前年以前3年内に雑損失の金額がある場合には、雑損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた雑損失の金額から順次控除する。）。
| このエントリーのURL |
( 3 / 3835 )Sunday, June 29, 2008, 11:52 PM - 所得税
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、次に掲げる先物取引をし、かつ、その取引に係る決済（商品先物取引による商品の受渡し、有価証券先物取引等による有価証券の受渡し及び金融先物取引による通貨等の受渡しが行われることとなるものを除く。以下、「差金等決済」という。）をした場合には、その先物取引に係る事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下、この合計額を「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）については、他の所得と区分して、所得税15%（地方税5%）の税率による申告分離課税が行われる。
（先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象となる先物取引の範囲）
(1)商品先物取引（商品取引所法第2条第8項又は同条第10第1号ホに規定する先物取引）
(2)金融商品取引法第2条第21項第1号から第3号までに規定する取引（同項に規定する市場デリバティブ取引に該当するものに限ります。）で、一定の取引
先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、それぞれ他方の所得の金額から控除することができる。
しかし、この控除を行った後にも残存する損失の金額（「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額）は、他の所得の金額と損益通算することはできない。
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失がある場合に、一定の要件の下で、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことである。
この繰越控除の対象となる「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」とは、先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失を、それぞれ他方の所得の金額から控除してもなお差し引きしきれない部分の金額（「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額）をいう。
（適用手続）
（1）先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分について、その事項を記載した「平成 年分の所得税の 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出すること。
（2）その後において連続して確定申告書（上記の申告書付表等を含む。）を提出すること。
| このエントリーのURL |
( 3 / 3724 )Sunday, June 29, 2008, 11:37 PM - 所得税
１．事業的規模の判定
不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得となり、この不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、 所得の計算上その取扱いが異なる場合がある。
不動産貸付けの事業的規模 については、原則として社会通念上事業と称する程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断するが、次のいずれかの基準に該当すれば、原則として事業として行われているものとされる。
�‖澳屐▲▲僉璽氾�については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
��独立家屋の貸付けについてはおおむね5棟以上であること。
２．所得計算上の相違点
事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けの所得計算上の相違点のうち主なものは次のとおりである。
�仝把蟷饂困亮莢�し、除却などの資産損失
事業としての不動産貸付けの場合は全額が必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費とされる。
��賃貸料等の回収不能による貸倒損失
事業としての不動産貸付けの場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとなる。
| このエントリーのURL |
( 3 / 3620 )戻る 進む
