京都の税理士　佐々木保幸　仕事の覚え書き

京都の税理士　佐々木保幸　仕事の覚え書き http://www.caetlafi.com/blog/index.php 解約返戻金のない定期保険の取扱い http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100728-212543 定期保険は、養老保険と異なり満期返戻金や配当金がないことから、その支払保険料については、原則として資産計上の必要がなく、その支払時に支払保険料、福利厚生費又は給与として損金の額に算入する（法人税基本通達9－3－5）。

ただし、定期保険うち、保険期間が非常に長期に設定されている場合には、年を経るに従って事故発生率が高くなるため、本来は保険料は年を経るに従って高額になるが、実際の支払保険料は、その長期の保険期間にわたって平準化して算定されることから、保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれることとなる。このため、保険期間の前半に中途解約等をした場合は、支払保険料の相当部分が解約返戻金として契約者に支払われることになり、支払保険料を支払時に損金算入することに課税上の問題が生じる。
そのため、一定の要件を満たす長期平準定期保険の保険料については、保険期間の60%に相当する期間に支払う保険料の2分の1相当額を前払保険料等として資産計上することとされる（平成8年7月4日付課法2－3、平成20年2月28日付課法2－3による改正後の昭和62年6月16日付課法2－2「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて（通達）」参照）。

(注)　長期平準定期保険とは、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの。

（解約返戻金のない定期保険の取扱い）
長期平準定期保険の要件に該当する場合であっても、その契約内容で支払保険料は掛捨て、契約失効、契約解除、解約、保険金の減額及び保険期間の変更等があっても、一切解約返戻金等の支払はなく、純粋な保障のみを目的とした定期保険であれば、保険料の支払時の損金算入による税効果を利用し、その一方で簿外資金を留保するといった、課税上の問題は生ずることはない。長期平準定期保険の取扱いは、解約返戻金の支払が一切ないものを対象とする趣旨ではない。
このような定期保険については、長期平準定期保険の取扱いを適用せず、定期保険の一般的な取扱い（法人税基本通達9－3－5）に従って、その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入して差し支えないものと考えられる。
（国税庁　質疑応答事例）

法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて（通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm ]]> 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱い http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100601-082317 「大工、左官、とび職等」とは、日本標準職業分類（総務省）の「大工」、「左官」、「とび職」、「石工」、「板金作業者」、「屋根ふき作業者」、「塗装作業者」、「植木職、造園師」、「畳職」に分類する者その他これらに類する者をいう。

2　大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得区分
事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得をいい、例えば、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供の対価は事業所得に該当する。また、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価は、事業所得に該当せず、給与所得に該当する。

したがって、大工、左官、とび職等が、建設、据付け、組立てその他これらに類する作業において、業務を遂行し又は役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬に係る所得区分は、当該報酬が、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定するのであるから留意する。

この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。
（1）他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
（2）報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。
（3）作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。
（4）まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
（5）材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。

（　大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）平成21年12月17日付課個5－5　）

3　大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/091217/pdf/01.pdf ]]> 債務の引受を伴う財産分与 http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100507-231433 この財産分与によって発生する甲に係る譲渡所得の収入金額はいくらか。

個人間の相続、遺贈又は贈与による資産の移転については、原則として取得費、取得時期を引継ぎ課税を繰延べる。（所法60（1））
財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であり、贈与ではないので取得費、取得時期の引継ぎによる課税の繰延べはない。
財産分与（民法768）による資産の移転があった場合、その資産を分与した者は、その分与をした時においてその時の価額によりその資産を譲渡したこととなる。（所基通33-1の4）

離婚による財産分与によって財産を取得は、原則的には贈与による財産の取得には該当しない。（相基通9-8）

移転した不動産のうち、債務引受けに係る１，８００万円に相当する部分は譲渡、１，２００万円に相当する部分は時価による財産分与とされるので、この財産分与による不動産の移転による収入金額は、譲渡した不動産の時価に相当する３，０００万円となる。

（贈与等により取得した資産の取得費等）
第60条居住者が次に掲げる事由により取得した資産を譲渡した場合における・・・譲渡所得の金額・・・の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
1　贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）

（財産分与による資産の移転）
所基通33－1の4　民法第768条《財産分与》の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。

（分与財産の取得費）
所基通38－6　民法第768条《財産分与》の規定による財産の分与により取得した財産は、その取得した者がその分与を受けた時においてその時の価額により取得したこととなることに留意する。

（婚姻の取消し又は離婚により財産の取得があった場合）
相基通9－8　婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならないのであるから留意する。ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額は、贈与によって取得した財産となるのであるから留意する。
]]> 被相続人の死亡を保険事故として評価会社が受け取った生命保険金 http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100505-163607 また、その生命保険金を原資として支払った被相続人に係る死亡退職金の額、支払退職金を控除した後の保険差益に対する法人税額等を負債に計上する。

1　被相続人の死亡を保険事故として、評価会社が受け取った生命保険金は、保険事故の発生によりその請求権が具体的に確定するから、生命保険金請求権として資産に計上することになる。
「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の「第5表　1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の記載に当たっては、「相続税評価額」欄及び「帳簿価額」欄のいずれにも記載する。
この場合、その保険料が資産に計上されているときは、その金額を資産から除外する。
また、その生命保険金を原資として被相続人に係る死亡退職金を支払った場合には、その支払退職金の額を負債に計上するとともに、支払退職金を控除した後の保険差益について課されることとなる法人税額等についても負債に計上する。

2　評価会社が仮決算を行っていないため、課税時期の直前期末における資産及び負債を基として1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)を計算する場合における保険差益に対応する法人税額等は、この保険差益によって課税所得金額が算出される場合のその課税所得の42%相当額によって差し支えない。

財産評価基本通達185、186、186-2
平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達　第5表2(4)]]> 機械の取得価額が原材料費に含まれている場合の償却費の取り扱い http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100501-165159

法３１条１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）では、償却費として所得金額の計算上損金の額に算入する金額は、償却費として損金経理をした金額のうち、償却限度額までの金額であると規定している。
「償却費として損金経理をした金額」は、法人税基本通達７－５－１では、法人が償却費の科目をもって経理した金額以外でも、これに含まれるものが例示され、その（６）においては「少額な減価償却資産（おおむね６０万円以下）又は耐用年数が３年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品等として損金経理をした場合」が掲げられている。

その機械の取得価額は５８万円なので金額的には認められるが、原材料費という科目で損金経理をしたことが、「消耗品等として損金経理をした場合」に該当するかどうかについては、この処理が一般に公正妥当な会計処理をしたと言えないことから、この取扱いからも、「償却費として損金経理をした金額」には含まれないものと考えられる。（消耗品等は少額な資産を費用として処理する科目であり、ゆえにこの取り扱いが認められているといえる。）

また、減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合であっても、その事業年度の確定申告書に添付する「減価償却の計算に関する明細書」に、その金額を記載し、申告調整をしているときは、その記載した金額は、償却費として損金経理をした金額に該当するとして取り扱うこととされているが、この取り扱いによる申告調整をしなかった場合に、税務調査において減価償却資産の取得価額の損金算入を指摘されたというときは、法人税基本通達７－５－１（６）の「償却費として損金経理した金額」に該当しないため、減価償却費として認容されることはない。

]]> 償却費として損金経理した金額② http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100501-145615
法人税基本通達７－５－１（６）では、「少額な減価償却資産（おおむね６０万円以下）又は耐用年数が３年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品等として損金経理した場合の損金経理した金額　」は償却費に含まれるとしている。
５２万円で取得した一揃いのテーブルとチェアーについて、減価償却資産として資産計上しないで消耗品費として損金算入したとしても、償却費として損金経理した金額として取り扱かわれる。
修正申告の際には、これらのテーブルとチェアーの資産計上もれがあったとして、その取得価額の全額を資産計上するのではなく、その事業年度の償却費を控除した後の金額を「減価償却超過額」として加算することとなる。]]> 償却費として損金経理した金額 http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100501-143649

１　資産を取得し、かつ、事業の用に供していることにより減価償却ができる。法人の各事業年度末に有する減価償却資産について償却費として損金の額に算入することのできる金額は、償却費として損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額とされる。（法法31（1））
２０年９月期については、その機械は事業年度終了の時までに事業の用に供されていないとのことから、減価償却は認められない。

２　この２０年９月期において否認された減価償却費が、償却超過額として取り扱われる場合は、その償却超過額は、翌事業年度の２１年９月期に繰り越され、償却費として損金経理した金額に含まれることになるので（法法31（4））、２１年９月期における償却限度額の範囲内で認容される。この場合、償却超過額は、減価償却資産に係る償却費として損金経理した金額のうち、所得金額の計算上損金に算入されなかった金額（法令62）とされている。
しかし、その機械は、２０年９月期において事業の用に供されていないので、減価償却資産の範囲に含まれない（法令13）。法人が取得した事業年度において事業の用に供していない機械について減価償却費として損金経理を行ったとしても、その機械は減価償却資産に含まれないため、２０年９月期に計上した減価償却費は、償却超過額としては取り扱われず、２１年９月期の償却超過額の認容額として認められないこととなる。
]]> 母の死亡後、間もなく父も死亡した場合の相続税の申告 http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100325-183448 この場合、相続税の申告はどのようになるのか。

父の死亡に係る相続税の申告期限までに、母の遺産についてまだ分割協議がなされていない場合には、母の遺産のうち、父の法定相続分２分の１は、父の遺産として相続税の課税価格に算入して申告することとなる。しかし父の死亡に係る相続税の申告期限までに、相続人である子供2人により、母の遺産について父の取得分を零とする遺産の分割が行われているときは、子供は父の死亡に係る相続税の申告に際しては、母の遺産について父の取得分を零として父固有の遺産のみが相続税の課税価格に算入される。

（参考）
相続（第1次相続）によつて財産を取得して、相続税の申告書を提出すべき義務のある人が、その相続税の申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その死亡した人の相続人は、その相続（第2次相続）の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内に、その死亡した人に係る相続税の申告書を、所轄税務署長に提出しなければならない（相法２７条２項）。
父が死亡するまでに、母の遺産について遺産分割が行われて、父が遺産を取得したか、またはその遺産が未分割であつた場合には、父は母の死亡による相続（第1次相続）について相続税の納税義務を負うことになるので、父がその相続税の申告期限までに死亡したときは、その申告・納税義務は、父の死亡による相続（第2次相続）の相続人である子2人に承継される。第1次相続に係る相続税の申告期限は、第2次相続の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内ということになつている。
そして、父が母から相続によつて取得した財産は、父の死亡によつて、子2人が再び相続することになるので、子2人は、その相続（第2次相続）についても相続税の申告をする必要がある。

第2次相続に係る相続税の計算については、第1次相続によつて父に課せられた相続税額のうち、一定の金額が、相次相続控除として控除される（相法２０条）。

]]> 政治献金と寄附金控除・政党等寄附金特別控除 http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100215-223753
寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」※を受け取り、確定申告書に添付する。（政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象とならない。）

※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
　
（特定の団体）
①政治資金規正法第3条第2項の政党
②政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
③政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
④政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
⑤政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会

特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象にる。
⑤の場合、候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限る。

（公職）
衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になる。

（寄附金控除の控除額の計算方法）
次のいずれか低い金額－ 5千円＝寄附金控除額
①その年に支出した特定寄附金の額の合計額
②その年の総所得金額等※の40％相当額

※総所得金額等
純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額

(所令262、所規47の2、措法41の18)

（政党等寄附金特別控除）
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの※(以下、政党等に対する寄附金)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができる。

※一定のもの
政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの

(特別控除額の計算)
（その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額-5千円）×30％
（百円未満切捨）

①その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額
その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40％相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額

②5千円
寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額がある場合には、5千円からその特定寄附金の額の合計額を控除した金額

この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」及び都道府県選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があります。

※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。

（措法41の18、措令26の28、措規19の10の2）

政党等寄附金特別控除額の計算明細書
政党等寄附金特別控除を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/06.pdf

]]> 相続により取得した建物の減価償却 http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100203-213813 取得価額:10,000,000円相続開始時の未償却残高:4,060,000円
　　　
相続により取得した減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における取得価額に相当する金額による。
（所令126②）。
償却方法は、平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法によることとされ（所令120の2①一）、この場合の「取得」には相続による取得も含まれる（所基通49-1）。

相続が開始した平成21年分の減価償却費の計算
10,000,000×0.067（耐用年数15年、定額法）×5／12＝279,166円
未償却残高
4,060,000－279,166＝3,780,834円

※償却の月数に１月未満の端数がある場合は、１月とする（所令１３２条２項）。

相続人である長男が（平成19年4月1日以後に）取得したこの建物の償却方法は、定額法とされ、取得価額は、被相続人から引き継いだ10,000,000円となる。（被相続人の相続開始時の未償却残高4,060,000円ではない。）

所令126②
減価償却資産の取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産の取得価額に相当する金額とする。

49－1（取得の意義）
所令120①及び所令120の2①に規定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれることに留意する。

]]>