Wednesday, January 1, 2014, 07:22 PM - 法人税
自己株式取得の経緯や理由から、買取価額が時価に比して低額又は 高額となっていて、その差額について合理的な理由が見当たらない場合、買取価額を時価に引き直し、時価に対する差額部分が受贈益(低額の場合)や寄附金等(高額の場合）とされる場合がある。
発行会社が個人株主から取得する場合、
〇時価に比して高額
個人：給与所得又は一時所得
発行法人：給与（役員である場合、役員賞与）又は寄附金
〇時価に比して低額
個人：課税なし。一定の要件に該当する場合、みなし譲渡
発行法人：受像益
※みなし譲渡：資産を無償で譲渡したり（贈与・相続・遺贈）、または低額で譲渡した場合に、収入金額の計算上の特例として、（無償や低額ではなく）時価による資産の譲渡があったものとみなして課税すること。
※低額譲渡：譲渡時の価額の２分の１未満の金額による譲渡。
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( 3 / 2868 )Wednesday, January 1, 2014, 06:58 PM - 法人税
１ 相続税法で定められている時価
相続税法においては、株式は時価で評価すると定められています。財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の178から189-7まで（（取引相場のない株式の評価）））によって時価の評価方法が定められています。相続税や贈与税の場合には、通常はこの評価方法によります。
２ 所得税法で定められている時価
所得税法においては、所得税基本通達において「一株または一口当たりの純資産価額等を考慮して通常取引きされると認められる価額」（所基通23〜35共−9の（4）ハ）と定められており、原則として次によることを条件に、財産評価基本通達の例により算出した価額、つまり相続税評価額でよいとされています。
（1）財産評価基本通達188の（1）に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式等を譲渡した個人の譲渡直前の保有株式数により判定すること。
（2）株式等を譲渡した個人が株式の発行会社にとって同通達188の（2）に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
（3）発行会社が土地又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡のときにおける時価によること。
（4） 財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。
３ 法人税法で定められている時価
法人税法においては、1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額（法基通9-1-13（4））は、「財産評価基本通達」の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認めるとしている（。同9-1-14）
（1）株式等を譲渡した個人が株式の発行会社にとって同通達188の（2）に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
（2）発行会社が土地又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡のときにおける時価によること。
（3） 財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。
当然のことながら、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額（時価）により取引されたと認められる場合など、この取扱いを形式的に当てはめて判定することが相当でない場合もある。
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( 3 / 2405 )Monday, December 30, 2013, 01:26 AM - 相続税・贈与税
１．個人の借地権者と個人の地主間で地代の収受がなくなった場合
借地権の目的となっている土地(底地)を借地権者（個人）以外の者（個人）が取得し、その土地の取得者とその借地権者との間に地代の収受が行われないこととなった場合においては、
（１）賃貸借が更改により使用貸借になったためなのか
または、
（２）従来通り賃貸借は継続しているが将来の全賃料債権を放棄や免除したにすぎないのか
により、贈与税の課税上の取り扱いは、次の２．（１）と（２）となる。
２．課税関係
（１）原則
借地権の目的となっている土地を借地権者以外の者が取得し、その土地の取得者（子）と借地権者（親）との間に地代の収受が行われないこととなった場合は、土地の賃貸借契約から使用貸借契約への更改があったものとし、その土地の取得者（子）は、その借地権者（親）から借地権の贈与を受けたものとされ、贈与税が課税されます。
（２）借地権者の地位に変更がない旨の申出書を提出した場合
� �1）が適用されない場合
土地の賃貸借契約を使用貸借契約に更改せずに、将来受けるべき地代の放棄や免除を行うとした場合、課税上は、借地権の目的となっている土地（底地）の使用に係る地代のやりとりが行われないことになった理由が、使用貸借契約に基づくものでないとして、その土地の取得者（子）からその住所地の所轄税務署長に対し、その借地権者（親）との連署により借地権者は従前の土地の所有者との間の土地の賃貸借契約に基づく借地権者としての地位を放棄していない旨の申出書（「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」）を提出した場合には、その借地権の目的となっている土地（底地）の取得者（子）がその借地権者（親）からその土地に係る借地権の贈与を受けたとする上記（１）の取扱いは適用されない。
�⊆效聾⊆圈平董砲冒蠡海�発生した場合
「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を税務署長に提出した場合において、提出後に借地権者（親）の相続が発生したときには、その借地権は親の相続財産として相続税の課税対象となる。
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( 3 / 2466 )Wednesday, August 15, 2012, 09:33 PM - 法人税
【復興特別所得税】
平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ
【復興特別法人税】
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ
【個人住民税】
平成26年6月から10年間、均等割の税額を年1,000円増額
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1.復興特別所得税
国内居住者については、復興特別所得税は所得税法に規定するすべての所得が対象となります。給与所得や事業所得はもちろん、利子所得や配当所得、譲渡所得の分離課税はその所得に基づいて計算された所得税額を基準所得税額として2.1％が上乗せされることになります。
(1)納税義務者及び源泉徴収義務者
所得税の納税義務者は、基準所得税額につき、復興特別所得税を納める義務があります。
所得税の源泉徴収義務者は、その源泉徴収に係る所得税の額につき、復興特別所得税を徴収し、納付する義務があります。
(2)課税の対象
居住者又は非居住者：平成25年から平成49年までの各年分の所得税に係る基準所得税額
内国法人又は外国法人：平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得に対する所得 税に係る基準所得税額
(3)基準所得税額
基準所得税額は、次に掲げる納税義務者の区分に応じそれぞれ次に定める所得税の額です。ただし、外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税の額を除きます。
非永住者以外の居住者：全ての所得に対する所得税の額
非永住者：国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所 得税の額
非居住者：国内源泉所得に対する所得税の額
内国法人：利子等及び配当等などに対する所得税の額
外国法人：国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所得税の額
(4)復興特別所得税の額の計算
個人については、その年分の基準所得税額を課税標準とし、その基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
法人については、その法人の基準所得税額を課税標準とし、当該基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
(5)外国税額控除
居住者が納付する各年の控除対象外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合には、その超える金額を、その年の国外所得に対応する復興特別所得税の額を限度として、その年分の復興特別所得税の額から控除します。
(6)個人住民税
個人住民税均等割の引上げは平成26年6月より実施され、10年間にわたり、年間1,000円増額(都道府県民税500円、市町村民税500円)。
２.復興特別法人税
法人税の税率引下げ(基本税率30％→25.5％、軽減税率18％→15％[平成27年3月31日までの間に開始する事業年度まで]）は、平成24年4月1日以後の開始事業年度から適用されます。震災復興特別税の10％付加税の開始と重なるため、3年間は下げ幅が縮小されます（28.05％、16.5％）
(1)納税義務者
法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があります。
(2)課税の対象
法人の各課税事業年度の基準法人税額が課税の対象です。
(3)基準法人税額
基準法人税額は、次の法人税の額となります。
ただし、特定同族会社の特別税率、所得税額控除、外国税額控除、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除及び土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する規定を適用しないで計算した法人税の額とし、附帯税の額を除きます。
連結親法人以外の法人：各事業年度の所得に対する法人税の額
連結親法人：各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額
(4)課税事業年度
指定期間(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度が課税事業年度となります。
(5)課税標準
復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額です。
各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額となります。
(6)復興特別法人税の額の計算
復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に10％の税率を乗じて計算した金額となります。
(7)税額控除
法人が利子や配当等で復興特別所得税を負担した場合は、その復興特別所得税の額は、その課税事業年度の復興特別法人税の額から控除します。
また、内国法人が納付する各課税事業年度の控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超える場合には、その超える金額を、その課税事業年度の国外所得に対応する復興特別法人税の額を限度として、その課税事業年度の復興特別法人税の額から控除します。
税額控除の順番は、まず最初に外国税額の控除、次に復興特別所得税の額の控除という順で行います。
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( 3 / 3052 )Friday, December 23, 2011, 11:40 PM - 法人税
1.会社解散・清算時の課税方法
平成22年10月1日以後、会社を解散・清算したときの課税方法が見直されています。
会社を解散・清算したときに、債権者に対する弁済ができないものについて債務免除を受けるケースが少なくありません。債務免除を受けることによる債務免除益が税法上、益金の額に算入されます。
益金の額から損金の額を控除して所得金額を算出しますが、多額の債務免除益が発生した場合には、青色欠損金の控除により課税所得が生じない、さらに、青色欠損金の控除でたりない場合には、「残余財産がないことが見込まれる」ことを要件として、期限切れ欠損金（7年間の繰越期間を経過した欠損金）の損金算入が認められます。
※損金算入の対象となる期限切れ欠損金額は、適用を受けようとする事業年度(適用年度)の前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額から法人税法第57条第1項又は第58条第1項の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される青色欠損金額又は災害損失欠損金額を控除した金額とされています(法令118)。
「別表5の1の利益積立金の期首繰越残額△の金額」から青色欠損金と災害損失金を控除して計算されます。
2.「残余財産がない」は、その事業年度終了の時の現況により判断、事業年度終了の時に債務超過でなければ、期限切れ欠損金の損金算入できない
貸借対照表（処分価額による）が債務超過となっていれば「残余財産がないと見込まれる」場合に該当しますが、期限切れ欠損金の損金算入が認められるためには、期限切れ欠損金の損金算入の適用をうけようとする事業年度終了の時の現況により、残余財産がないことを示す必要があります。したがって、一定の現預金を残した状態で債務免除を受けますと債務超過でなくなることになります。とりわけ中小企業においてオーナー個人からの借入金について債務免除を受けるようなケースでは、本来であれば一部でも弁済できる資金が残っているにもかかわらず、あまりそれを考慮しないで安易に債務免除を受けるような場合もあり得ます。 債務免除を受けることにより、当該事業年度終了の時に債務超過でないときは、その期に期限切れ欠損金を損金算入することはできません。多額の債務免除を受けたような場合では、青色欠損金で控除しきれないことも十分あります。一部でも弁済可能な資金は返済に回したうえで、清算費用に充てられる現預金だけ残して、残りの資金を債務免除に充てれば、結果として残余財産はゼロになりますので、期限切れ欠損金を使用することができることになります。
なお、確定申告書に期限切れ欠損金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、残余財産がないと見込まれることを説明する書類の添付がある場合に限り、適用することとされています。
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