京都の税理士　佐々木保幸　仕事の覚え書き

京都の税理士　佐々木保幸　仕事の覚え書き 2012-02-06T16:50:11Z 佐々木保幸 sasaki@caetlafi.com Copyright 2012, 佐々木保幸 SPHPBLOG 会社を解散・清算したときの債務免除益
平成22年10月1日以後、会社を解散・清算したときの課税方法が見直されています。
会社を解散・清算したときに、債権者に対する弁済ができないものについて債務免除を受けるケースが少なくありません。債務免除を受けることによる債務免除益が税法上、益金の額に算入されます。
　益金の額から損金の額を控除して所得金額を算出しますが、多額の債務免除益が発生した場合には、青色欠損金の控除により課税所得が生じない、さらに、青色欠損金の控除でたりない場合には、「残余財産がないことが見込まれる」ことを要件として、期限切れ欠損金（7年間の繰越期間を経過した欠損金）の損金算入が認められます。

※損金算入の対象となる期限切れ欠損金額は、適用を受けようとする事業年度(適用年度)の前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額から法人税法第57条第1項又は第58条第1項の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される青色欠損金額又は災害損失欠損金額を控除した金額とされています(法令118)。　　
「別表5の1の利益積立金の期首繰越残額△の金額」から青色欠損金と災害損失金を控除して計算されます。

2.「残余財産がない」は、その事業年度終了の時の現況により判断、事業年度終了の時に債務超過でなければ、期限切れ欠損金の損金算入できない

貸借対照表（処分価額による）が債務超過となっていれば「残余財産がないと見込まれる」場合に該当しますが、期限切れ欠損金の損金算入が認められるためには、期限切れ欠損金の損金算入の適用をうけようとする事業年度終了の時の現況により、残余財産がないことを示す必要があります。したがって、一定の現預金を残した状態で債務免除を受けますと債務超過でなくなることになります。とりわけ中小企業においてオーナー個人からの借入金について債務免除を受けるようなケースでは、本来であれば一部でも弁済できる資金が残っているにもかかわらず、あまりそれを考慮しないで安易に債務免除を受けるような場合もあり得ます。　債務免除を受けることにより、当該事業年度終了の時に債務超過でないときは、その期に期限切れ欠損金を損金算入することはできません。多額の債務免除を受けたような場合では、青色欠損金で控除しきれないことも十分あります。一部でも弁済可能な資金は返済に回したうえで、清算費用に充てられる現預金だけ残して、残りの資金を債務免除に充てれば、結果として残余財産はゼロになりますので、期限切れ欠損金を使用することができることになります。
　なお、確定申告書に期限切れ欠損金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、残余財産がないと見込まれることを説明する書類の添付がある場合に限り、適用することとされています。

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry111223-234018 2011-12-23T00:00:00Z 2011-12-23T00:00:00Z 貸倒れが発生した場合の税額控除の取扱いと経理処理
課税売上げに係る消費税額から控除することとなる「貸倒れに係る消費税額」
　　　貸倒れとなった売掛金等の額　×　4/105

１　控除の対象となる「貸倒れ」

（1）課税資産の譲渡等に伴う債権（例えば売掛金や未収金など）について生じたものに限られる。
　　貸付金などの金銭債権について貸倒れが生じても控除の対象とはならない（消法39①）。
（2）免税事業者が課税事業者となった後において、免税事業者であった当時の課税資産の譲渡等の　　相手方に対する売掛債権につき貸倒れが生じ、その対価の全部又は一部を領収することができな　　くなったときは適用されない。（消基通14－２－４）。
（3）貸倒引当金への繰入れ（法法第52条①）は売掛金等の相当　　部分について回収の見込みがな　　い場合などに認められるもので、実際に「領収することができな　　くなった」事実が発生して　　いるわけではないので貸倒れに係る消費税額の控除の対象にはならない。
（4）簡易課税によっても、適用される。
　（参考）「売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除」（消法38）についても、適　　　　　用される。

２　貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けることができる場合
（消法39①、消令59、消規18）

（1）法律上の貸倒れ
イ　更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと。
ロ　再生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと。
ハ　特別清算に係る協定の認可により、又は整理計画の決定により債権の切捨てがあったこと。
ニ　私的整理による関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分
の金額
（ｲ）債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
（ﾛ）行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契
約でその内容が合理的な基準によるもの
ホ　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合におい
て、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

（2）事実上の貸倒れ
債務者の財産の状況、支払い能力等からみて債務の全額を弁済できないことが明らかであること。

（3）形式上の貸倒れ
イ　継続的な取引を行っていた債務者との取引を停止した時以後１年以上経過した場合（担保物がある場合を除く）。
ロ　同一地域の債務者に対する売掛債権総額が取立費用に満たない場合において、督促したにもかかわらず弁済がないとき。

３　経理処理、申告書への記載
たとえば、得意先に対する売掛金1,050,000円全額が回収不能となり、貸倒れとなった場合の経理処理は次のとおり。

　　イ　税込経理の場合
　　　（貸倒損失）　 1,050,000円　／　（売掛金）　1,050,000円
　　
ロ　税抜経理の場合
　　　　（貸倒損失）　1,000,000円　／　（売掛金）　1,050,000円　
　　　　（仮受消費税等） 50,000円

申告書「貸倒れに係る税額」（⑥欄）に入る金額は、税込経理、税抜経理のどちらであっても
　　　　1,050,000円×4/105＝40,000

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry111004-004745 2011-10-03T00:00:00Z 2011-10-03T00:00:00Z 復興増税案、所得税・法人税を軸に10年間増税所得税と法人税を軸に増税期間10年とし、今後５年間の復興費を13兆円と試算、うち５兆円は歳出削減と税外収入で捻出し、残り約８兆円に復興債で補てんすることとされた年金臨時財源2.5兆円などを加えた約11.2兆円が増税規模となる。
増税の内訳は、国税が10.4兆円、地方税が0.8兆円。

（国　税）
所得税は、現行の所得税額に対して、また、法人税は2011年度税制改正（法人実効税率の引下げ＋課税ベースの拡大）を実施したうえで法人税額に対して、それぞれ一定の税率を課税する時限的な付加税を創設する。
所得税付加税が0.8兆円／年（5.5％）×10年で7.5兆円、法人税付加税が0.8兆円／年（10％）×３年で2.4兆円、所得控除の見直しが0.1兆円／年×５年で0.7兆円の計10.4兆円とする。
法人税については、2011年度税制改正案の法人税率５％引下げなどを決めたうえで、３年間に限り復興財源としての法人税付加税10％を上積みする定率増税を実施する。
消費税については、段階的引上げ分を復興費用に充てる案も示されたが、「社会保障と税の一体改革」との関係で増税案から外された。

（地方税）
現行の個人住民税の均等割の標準税率（年額）4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）を、例えば年1,000円であれば10年間、年,2000円であれば５年間引き上げて計0.6兆円を確保し、2011年度税制改正案事項の所得控除などの見直しを４年間実施し0.2兆円を充当することで計0.8兆円の増税とする。

関係資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen9kai.html

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry111002-211306 2011-10-02T00:00:00Z 2011-10-02T00:00:00Z 非営利型法人を選択する場合の留意点
収益事業から生じた所得に対して課税される非営利型法人を選択する場合の留意点として次の諸点があげられます。非営利型法人を選択した場合に法人税の課税上不利となるケースがあります。

①公益社団法人・公益財団法人（行政庁より公益認定を受けた法人　（認定法２一・二、４、５））は法人税法上の公共法人等（所得税法別表第一）として、支払いを受ける利子配当等に対する源泉所得税が非課税とされるのに対して、一般社団法人・一般財団法人は源泉所得税の非課税を受けることができません（所得税法11①）。非営利型法人を選択した場合、収益事業から生じた所得のみに対して課税されるため、収益事業以外の事業から生じた源泉所得税を法人税額の計算上控除又は還付することができません。非営利型法人以外の法人の場合は、すべての所得に対して課税されるため、すべての源泉所得税を法人税の計算上控除又は還付することができます。

②収益事業以外の事業に損失が生じており、収益事業に所得が生じる場合、収益事業と収益事業以外の事業を区分するため、収益事業以外の事業で生じた損失を法人税の課税所得の計算に含めることができません（※2）。非営利型法人以外の法人の場合は、収益事業と収益事業以外の事業を区分することなく、すべての所得について課税所得の計算を行うことができます（法人の各事業について損失が生じる事業と利益が生じる事業がある場合、その損失と利益は相殺されその法人の所得が生じることとなります）。

③非営利型法人を選択した後、非営利型法人の要件（法２九の二イ　ロ　令3）を満たさなくなったことにより、非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（累積所得金額）を益金の額に算入することとなります（※３）（法64 の４）。非営利型法人の要件には事実認定による項目があります。従来の社団・財団法人のように、社団・財団法人は収益事業から生じた所得のみに対して課税というように法人格と課税が一対一になっているわけではないので、非営利型法人を選択した場合は、課税庁から特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含めて、定款の定めに違反する行為を行ったと事実認定されることがないよう、常に注意しながら法人運営をしていかなければいけません。

※1　特例民法法人
従来の社団法人・財団法人（旧民法３４条法人）は、公益三法（①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、 ②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、 ③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日（平成20 年12 月１日）以後一般社団法人・一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります（整備法40、42）。また、特例民法法人は、公益三法の施行日から５年間を移行期間として、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請を行うことができます（整備法44、45）。なお、公益三法の施行日から５年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られなかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます（整備法46）。

※2　非営利型法人については、みなし寄附金は不適用
公益社団法人・公益財団法人においては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自らが行う公益目的事業のために支出した金額について、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の計算を行います（みなし寄附金）。非営利型法人については、みなし寄附金の適用はありません（法37④⑤、令77 の３）。

※3 累積所得金額の益金算入
① 特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。
②特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画（公益目的支出計画）を作成することになっています（整備法119）。
この公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けていない法人にあっては、移行
日以後に公益の目的のために支出される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています（法64 の４③、令131 の５①三）。

国税庁　「新たな公益法人税制の手引き」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry110805-002938 2011-08-04T00:00:00Z 2011-08-04T00:00:00Z 居住用家屋の敷地の判定、一部の譲渡　など譲渡した土地が居住の用に供している家屋の敷地に該当するかどうかについては、その土地等が社会通念上、居住の用に供している家屋と一体として利用されている土地等であるかどうかにより判定することとされる（措通31の３－12）。
その土地等の一部が庭園や家庭菜園等として利用されている場合であっても、その土地の面積や利用形態などに照らして、社会通念上、その土地の全部について居住の用に供している家屋と一体として利用されていると認められる場合には居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用対象として取り扱われる。

（居住用家屋とその敷地を区分し、その一部を譲渡した場合）
居住用家屋及びその敷地を区分し、その一部のみを譲渡した場合で、譲渡した土地、家屋が居住用財産に該当するのは、譲渡しなかった部分の家屋が、機能的にみて、独立した居住用家屋に該当しない場合に限られる（措通35－５、31の３－10）。
たとえば、いわゆる離れの部分と母屋の部分を区分して、離れの部分を譲渡した場合、譲渡しなかった母屋の部分が機能的にみて独立した居住用家屋に該当するのであれば、いわゆる離れの部分とその敷地の譲渡については、居住用財産の譲渡には該当しないことになる。
※母屋と離れを全て取り壊した後で、その敷地の一部を譲渡した場合には、次の要件のすべてを満たす限り、居住用財産の譲渡の特例を受けることができる（措通35－２）。
①その土地の譲渡に関する契約が、その居宅を取り壊した日から１年以内に締結され、かつその居宅を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したこと
②その居宅を取り壊した後、譲渡契約の日まで、貸付けその他の用に供していないこと
※居宅を移築又は引き家した場合には、居住用財産の譲渡の特例を受けることはできない。

（実際の住所地と住民登録上の住所地とが異なる場合）
譲渡した家屋とその敷地が居住用財産に該当するかどうかは、住民登録上の住所地で判定するのではなく、その者が現実にその家屋に居住していたかどうかによって判定することとされる（措通31の３－２）。
居住用家屋の実際の所在地と住民登録上の住所地とが一致しない場合であっても、電気、ガス、水道等の公共料金の支払状況その他の状況からみて、その者がその家屋に現実に居住していたと認められる場合には、その家屋と敷地は居住用財産に該当する。
居住用財産の所在地では住民票の写しの交付を受けることができないので、住民票の写しに代えて次の書類を確定申告書に添付する必要がある（措通31の３－26、35－５）。
①戸籍の附票の写し（家屋を譲渡した日から２か月を経過した日後に交付を受けたものに限る。）
②住民基本台帳に登載されていなかった事情の詳細を記載した書類
③譲渡した家屋に居住していた事実を明らかにする書類（電気、ガス、水道等の公共料金の領収書や年賀状等の郵便物など）

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry110515-233129 2011-05-15T00:00:00Z 2011-05-15T00:00:00Z 不動産業者が所有している土地との交換不動産業者が販売目的で所有している資産は、「たな卸資産」であって固定資産ではない。交換により譲渡する土地は固定資産であっても、交換により取得する土地が不動産業者のたな卸資産に該当するときには、この特例の適用を受けることはできない。
]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry110515-231020 2011-05-15T00:00:00Z 2011-05-15T00:00:00Z 法人への贈与、低額譲渡
※同族会社に対して時価より低い対価により譲渡所得の基因となる資産の譲渡があった場合には、たとえその対価の額がその資産の時価の２分の１以上であっても、同族会社の行為計算否認規（所法157）により、時価により譲渡があったものとして譲渡所得課税が行われることがある（所基通59-３）。

その資産を譲り受けた法人は、譲受価額と時価との差額は受贈益として益金算入される（法人税法22②）。

財産を譲り受けた法人が同族会社で、財産を著しく低い価額の対価で譲り受けたことにより、株式の価額が増加した場合には、その増加した部分は財産を譲渡した者から他の株主等に対し譲渡があったものとみなされる（相法９、相基通９-２）。
]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry110513-233757 2011-05-13T00:00:00Z 2011-05-13T00:00:00Z 固定資産を交換した場合の課税の特例の適用要件
１．交換によって譲渡する固定資産（以下「譲渡資産」という。）と交換によって取得する固定資産（以下「取得資産」という。）が、土地、建物、機械および装置、船舶または鉱業権であり、かつ、いずれもが、相互に「同種類の固定資産」であること。

※①「同種類の固定資産」とは、たとえば土地と土地、土地と借地権、建物と建物である場合をいう。
※②「固定資産」とは、たな卸資産（これに準ずる資産を含む。）以外の土地、建物、機械および装置、船舶ならびに鉱業権をいう。
※③建物に附属する設備および構築物は、その建物と一体となって交換される場合に限って建物として交換の特例の適用があるので、建物に附属する設備または構築物は、それぞれ単独では交換の特例の適用は受けられない（所基通５８ー３）。

２．譲渡資産も取得資産も、それぞれの所有者がともに１年以上所有していた固定資産であり、交換の相手方が所有していた資産は交換の目的で取得したものでないこと。

３．取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と「同一の用途」に供すること。
譲渡直前の用途と同一の用途に供するとは、次に掲げる資産の種類と用途の区分に応じ、取得資産を譲渡資産と同じ用途に供することをいう（所基通５８ー６）。（譲渡資産が宅地である場合には、取得資産も宅地）

　　（資産の種類）　　　（用途の区分）
イ　土地　　　　　　　　　宅地
　　　　　　　　　　　　田畑
　　　　　　　　　　　　鉱泉地
　　　　　　　　　　　　池沼
　　　　　　　　　　　　山林
　　　　　　　　　　　　牧場または原野
　　　　　　　　　　　　その他の区分
ロ　建物　　　　　　　　　居住用（従業員宿舎用を含む。）
　　　　　　　　　　　　店舗または事務所用
　　　　　　　　　　　　工場または倉庫用
　　　　　　　　　　　　その他の用の区分
　　　　※店舗または事務所と住宅とに併用されている家屋は、居住専用または店舗専用も　　　　　しくは事務所専用とのいずれの用途にも使用されているものとされる
ハ　機械と装置　その機械および装置の属する耐用年数省令別表第二に掲げる
　　　　　　　設備の種類の区分
ニ　船舶　　　漁船
　　　　　　運送船（貨物船、油そう船、薬品そう船客船等をいう。）
　　　　　　作業船（しゆんせつ船および砂利採取船を含む。）
　　　　　　その他の区分

４．譲渡資産の価額と取得資産の価額との差額が、これらの資産の価額のうちいずれか多い方の価額の20％以下であること。

所得税法第５８条の固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、資産を交換した年分の確定申告書にこの特例の適用を受ける旨の記載（具体的には、確定申告書（第三表（分離課税用））の「特例適用条文」欄に「所法５８条」と記載する。）とともに「譲渡所得計算明細書」を添付して住所地の所轄税務署長に提出しなければならない（所法58③）。
なお、確定申告書の提出がなかった場合や提出した確定申告書に必要な事項の記載がなかった場合であっても、その確定申告書を提出しなかったことまたは必要な事項の記載がなかったことについて、税務署長がやむを得ない事情があると認めたときは、特例の適用を受けることができる（所法58④）。
]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry110420-021241 2011-04-19T00:00:00Z 2011-04-19T00:00:00Z 借地権と底地を交換した場合固定資産の交換の場合の譲渡所得の課税の特例が適用される資産は、相互に固定資産として１年以上所有していたものであるなどの要件を満たす定資産であり、譲渡資産と取得資産の種類は同じでなければならないとされる（所法５８条①）。　なお、土地（底地）と借地権は、いずれも交換の特例の適用の対象となる同種の資産に該当する。

交換の対象となる借地権（借地権割合が60％であるとした場合の60％）の価額と底地（40％）の価額が等価であるかどうかについては、その交換の当事者間において合意されたこれらの資産の価額が交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されていると認められるものであるときは（合理的な算定の資料としては、実勢価格、公示価格、相続税評価額を０．８で割り戻した価額等が考えられる。）、その合意された価額が通常の取引価額と異なるときであっても、所法58の規定の適用上、これらの資産の価額はその当事者間において合意されたところによるものとされている（所基通５８ー１２）。

これらの資産の価額（時価）は、相続税評価額や固定資産税評価額ではなく、通常の取引価額とされ、公示価格の水準によるものと考えられる。その交換の当事者間の合意内容が公示価格水準と大きく異なる場合は、合理的な算定であることの説明が必要になる。
当事者間で等価と考えるだけでは、客観的に等価とされないことは、所基通58-12に「合理的に算定されていると認められるものであるときは」と記載されていることから明らかであり注意が必要である。

固定資産の交換があった場合において、交換当事者間において合意されたその資産の価額が交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されていると認められるものであるときは、その合意された価額が通常の取引価額と異なるときであっても、法第58条の規定の適用上、これらの資産の価額は当該当事者間において合意されたところによるものとする。
（所基通58-12）

※①公示価格とは、地価公示法に基づいて、発表されるその年の１月１日の土地価格。
土地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格。マーケットにおいて認められるべき価値（マーケットバリュー）に基づいて成立するであろうと認められる価格。不動産鑑定士の鑑定評価に基づき土地鑑定委員会が決定する「正常な価格」すなわち「時価」（その財産の取得のときにおいて、その財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額、すなわちその財産の取得のときにおける客観的な交換価値）をいう。
※②実勢価格とは、市場において現実に成立した価格。マーケットにおいて成立した価格（マーケットプライス）。「正常な価格」を含むが、売り手・買い手の思惑により、売り急ぎ・買い進み等の特殊事情において成立した異常値を含んだ価格。実勢価格と「時価」とは異なる。

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry110420-015628 2011-04-19T00:00:00Z 2011-04-19T00:00:00Z 生計を一にする親族間の建物の貸借 ①甲が乙へ賃借料を支払わなかった（使用貸借の）場合、贈与税の問題が生じるか。
②甲が乙へ賃借料を支払ったとしても、その支払はなかったものとされるが、乙のその建物に係る借入金の利子、固定資産税、修繕費及び減価消却費などの負担額は、甲の事業所得の計算上必要経費に算入することができるか。

①について
使用貸借の場合、使用権については、その価額は零となり、贈与税の課税関係は生じない（所個通昭４８・１１・１直資２－１８９）が、無償又は低廉な賃借料により賃借した場合に毎年生じる経済的利益については、原則として、通常の賃借料との差額には贈与税の課税関係が生じる（相法９条）ことになる。
ただし、その経済的利益が少額な場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないとされている（相基通９－１０）。

使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて
直資2-189（例規）　直所2-76　直法2-92　昭和48年11月1日

（使用貸借による土地の借受けがあった場合）
1　建物又は構築物（以下「建物等」という。）の所有を目的として使用貸借による土地の借受けがあった場合においては、借地権（建物等の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。以下同じ。）の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金（以下「権利金」という。）を支払う取引上の慣行がある地域（以下「借地権の慣行のある地域」という。）においても、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱う。
　この場合において、使用貸借とは、民法（明治29年法律第89号）第593条に規定する契約をいう。したがって、例えば、土地の借受者と所有者との間に当該借受けに係る土地の公租公課に相当する金額以下の金額の授受があるにすぎないものはこれに該当し、当該土地の借受けについて地代の授受がないものであっても権利金その他地代に代わるべき経済的利益の授受のあるものはこれに該当しない。

相法9　一定の場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

相基通9-10(無利子の金銭貸与等) 　夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。

②について
所得法５６条、所基通５６－１より、当該建物を甲の事業の用に供している部分に対応する乙が負担するその建物に係る借入金の利子、固定資産税、修繕費及び減価消却費などの負担額については、甲の事業遂行上の必要経費に算入される。
（所法56　所基通56-1）

所法56（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

所基通56-1（親族の資産を無償で事業の用に供している場合）不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその有する資産を無償で当該事業の用に供している場合には、その対価の授受があったものとしたならば法第56条の規定により当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入されることとなる金額を当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入するものとする。

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