京都の税理士　佐々木保幸　仕事の覚え書き

京都の税理士　佐々木保幸　仕事の覚え書き 2010-03-11T05:18:33Z 佐々木保幸 sasaki@caetlafi.com Copyright 2010, 佐々木保幸 SPHPBLOG 政治献金と寄附金控除・政党等寄附金特別控除
寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」※を受け取り、確定申告書に添付する。（政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象とならない。）

※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
　
（特定の団体）
①政治資金規正法第3条第2項の政党
②政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
③政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
④政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
⑤政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会

特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象にる。
⑤の場合、候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限る。

（公職）
衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になる。

（寄附金控除の控除額の計算方法）
次のいずれか低い金額－ 5千円＝寄附金控除額
①その年に支出した特定寄附金の額の合計額
②その年の総所得金額等※の40％相当額

※総所得金額等
純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額

(所令262、所規47の2、措法41の18)

（政党等寄附金特別控除）
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの※(以下、政党等に対する寄附金)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができる。

※一定のもの
政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの

(特別控除額の計算)
（その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額-5千円）×30％
（百円未満切捨）

①その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額
その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40％相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額

②5千円
寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額がある場合には、5千円からその特定寄附金の額の合計額を控除した金額

この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」及び都道府県選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があります。

※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。

（措法41の18、措令26の28、措規19の10の2）

政党等寄附金特別控除額の計算明細書
政党等寄附金特別控除を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/06.pdf

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100215-223753 2010-02-15T00:00:00Z 2010-02-15T00:00:00Z 相続により取得した建物の減価償却取得価額:10,000,000円相続開始時の未償却残高:4,060,000円
　　　
相続により取得した減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における取得価額に相当する金額による。
（所令126②）。
償却方法は、平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法によることとされ（所令120の2①一）、この場合の「取得」には相続による取得も含まれる（所基通49-1）。

相続が開始した平成21年分の減価償却費の計算
10,000,000×0.067（耐用年数15年、定額法）×5／12＝279,166円
未償却残高
4,060,000－279,166＝3,780,834円

※償却の月数に１月未満の端数がある場合は、１月とする（所令１３２条２項）。

相続人である長男が（平成19年4月1日以後に）取得したこの建物の償却方法は、定額法とされ、取得価額は、被相続人から引き継いだ10,000,000円となる。（被相続人の相続開始時の未償却残高4,060,000円ではない。）

所令126②
減価償却資産の取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産の取得価額に相当する金額とする。

49－1（取得の意義）
所令120①及び所令120の2①に規定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれることに留意する。

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100203-213813 2010-02-03T00:00:00Z 2010-02-03T00:00:00Z 平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる期間（通法74）

①確定申告書の提出義務がある場合
（所法120に該当する者）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年2月16日
⇒還付申告書を提出できる期間：成22年2月15日まで

②確定申告書の提出義務がない場合
（所法122に該当する者、又は所法121に該当する者から還付申告書が提出された場合を含む。）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年1月1日
⇒還付申告書を提出できる期間：成21年12月31日まで

※申告書を提出できる期間は応答日の前日に期間は満了する。
（起算日が日によって定められていないため、午前零時から起算されるので初日を算入する。）
※申告「期限」でないので、満了日が土日祝日であってもその翌日とはならない。（通法10）

（確定申告書の提出義務がある場合）
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額、年末調整に係る住宅取得特別控除額を超えるときは、確定損失申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一　その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二　変動所得及び臨時所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
三　一に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
四　三に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
五　一に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、三に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
六　五に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
七　その年分の予納税額がある場合には、三に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、五に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
八　七に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
九　一に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
十　その年において特別農業所得者である場合には、その旨
十一　一から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
（所法120、措法41の2の2④二）

（確定申告書の提出義務がない場合）
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2千万円以下であるものは、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他一定の場合は、この限りでない。
一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が20万円以下であるとき。
二　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ　従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるとき。
ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。

２　その年において退職所得を有する居住者は、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。
一　その年分の退職所得に係る退職手当等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二　前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき税率の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
（所法121）

居住者は、その年分の所得税につき確定所得申告に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、源泉徴収税額等の還付又は予納税額の還付の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、申告書を提出することができる。
（所法122）
]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100119-224750 2010-01-19T00:00:00Z 2010-01-19T00:00:00Z 確定申告書に添付すべき書類第120条　居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を所得控除の順序の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、確定損失申告の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

①その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
②変動所得及び臨時所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
③①に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
④③に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
⑤①に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、③に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
⑥⑤に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
⑦その年分の予納税額がある場合には、③に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、⑤に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
⑧⑦に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
⑨①に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
⑩その年において特別農業所得者である場合には、その旨
⑪①から⑨までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

３次の各号に掲げる居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
①第1項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除（社会保険料控除に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者　
：これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
②第1項の規定による申告書に、勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者　
：これらの者に該当する旨を証する書類
③その年において給与所得に係る源泉徴収、退職所得に係る源泉徴収又は公的年金等に係る源泉徴収の規定により源泉徴収をされる給与所得、退職所得又は公的年金等の定義に規定する公的年金等に係る雑所得を有する居住者　
：源泉徴収票の規定により交付される源泉徴収票

４その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

５その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

所得税法施行規則
（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書）
第47条の3 　確定所得申告の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得又は山林所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、これらの所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。
この場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
①総収入金額については、商品製品等の売上高（加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額を含む。）、農産物（農産物の収穫の場合の総収入金額算入に規定する農産物をいう。）の売上高及び年末において有する農産物の収穫した時の価額の合計額、賃貸料、山林の伐採又は譲渡による売上高、家事消費の高並びにその他の収入の別
②必要経費については、商品製品等の売上原価、年初において有する農産物の棚卸高、雇人費、小作料、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費の別

2 　前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類について、それぞれ準用する。

（非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項）
第47条の4 　確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
①申告書を提出する者の氏名、国籍及び住所又は居所
②その年の前年以前10年内の各年において、国内に住所又は居所を有することとなつた日及び有しないこととなつた日並びに国内に住所又は居所を有していた期間
③その年において非永住者、非永住者以外の居住者及び非居住者であつたそれぞれの期間
④その年において非永住者であつた期間内に生じた次に掲げる金額
イ国内源泉所得に規定する国内源泉所得の金額
ロイに規定する国内源泉所得以外の所得の金額並びに当該金額のうち、国内において支払われた金額及び国外から送金された金額
⑤その他参考となるべき事項

２　前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類に記載する同項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry100106-162255 2010-01-06T00:00:00Z 2010-01-06T00:00:00Z 固定資産に計上された建物を譲渡した場合の譲渡損益の計上時期また、土地、建物等の引渡時期については、一般的には売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日に引渡しがあったものとされる。なお、売買代金が分割払いであり、譲渡先において使用収益が開始されている場合は、その使用収益を開始した日をもって引渡しがなされたものとされる。

また、法人が、建物の譲渡に関する契約効力発生の日（契約締結の日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認めることとされる（法基通２－１－１４但書き）。
※「物権の設定又は移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」（民法１７６条）ことから、所有権については、特約のない限り、意思表示、すなわち譲渡契約締結の日において移転すると解される（判例・通説）。

さらに、売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日前に建物の鍵の引渡しが行われている場合には、譲渡先はその使用収益が可能であることから、その建物の鍵を引渡した日において、収益として計上することとなる。]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry091108-160016 2009-11-08T00:00:00Z 2009-11-08T00:00:00Z 固定資産に計上された土地を譲渡した場合の譲渡益の計上時期土地の引渡しの時期については、一般的には売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日に引渡しがあったものとされる。また、売買代金が分割払いにより、使用収益が開始されている場合にあっては、その使用収益を開始した日に引渡しがされたものと考えられる（法基通２－１－２）。

法人が土地の譲渡益について、その譲渡契約の効力発生の日（契約締結の日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認めることとされている（法基通２－１－１４但し書き）。
なお、山林、原野などの土地及び土地の上に存する権利で、その引渡しの日が明らかでないときは、①代金の相当部分（概ね５０％以上）を収受するに至った日、②所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む）をした日のいずれか早い日に引渡があったものとすることができることとされる（法基通２－１－１、（注））。

法22条　
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
４　第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。

（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）
2－1－14　固定資産の譲渡による収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。（昭55年直法2－8「六」により改正）
(注)　本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、2－1－2の例による。

（棚卸資産の引渡しの日の判定）
2－1－2　2－1－1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（昭55年直法2－8「六」により追加）
(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日

]]> http://www.caetlafi.com/blog/index.php?entry=entry091108-154410 2009-11-08T00:00:00Z 2009-11-08T00:00:00Z 更正の請求期間を経過した後などに提出される｢嘆願書」
①嘆願書とその法的位置付け
嘆願書は法的にはいわば納税者の課税庁に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面にすぎず、課税庁はその内容のとおりの減額更正をしたりあるいはそのための調査を行うべき義務を負うものでないことはもちろんそれに対する応答の義務もないとされているが、その提出までも法的に禁止している規定及び根拠も存在しない。
このような嘆願書は、その内容が納税者の課税標準等又は税額等の適否を判断するための情報を含んでいるものであるから、課税庁が収集し保管する各種資料と同様のものと位置付けることができる。

②減額更正義務と調査
課税庁がする更正は、新たに納税義務を課す行為ではなく、税法に定める課税要件の充足を把握し、既に成立している納税義務の内容としての課税標準等又は税額等を数額的に確定する行為である。また、通則法24条が申告等に係る課税標準等又は税額等の計算が税法の規定に従っていなかったとき、その他課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、調査により、更正すると規定していることからすると、いったん調査し、その結果、その納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等に誤りを発見･確認した場合には、仮装経理に基づく申告をしていた場合などを除き、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき更正をすることが義務付けられるといえよう。
このようなことからすると、課税庁は、更正をするかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有するにすぎないといえよう。
しかし、調査をするか否かの判断は、提出された嘆願書も含めて課税庁が収集し保管している資料等に基づいて、課税庁の合理的判断のもとに行われることになる。そして、その合理的判断は、納税者を含む国民の課税庁に対して申告･申請など大量かつ回帰的に発生する各種事務を早期･適正に処理してもらいたいという要請やいわゆる脱税をしている者に対するものも含めて適正･公平な課税をして欲しいという要請に応えるために費やす事務量などを総合勘案して、課税庁が決定することは認められよう。

③更正の請求期間を経過した後の課税庁の減額更正義務
課税庁は、更正するかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有しているにすぎない。したがって、いったん調査し、その結果、納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等の誤りなどを発見･確認した場合、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき、原則として更正することが求められる。ただし、調査をするか否かは課税庁の合理的な判断に委ねられているといえよう。

税大論叢57号
減額更正等の期間制限を巡る諸問題
－更正の請求期間を経過した後などに提出される｢嘆願書」の取扱いを中心として－
佐藤　謙一　税務大学校　研究部教授

より抜粋

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専ら会員の懇親のために組織された団体かどうかの判断については、団体の規約等から見た設立の目的、会合の内容、会費の内訳等によりその活動状況を総合的に判断することとなります。会員相互の情報交換を目的とするものであっても、その具体的内容が単なる顔合わせの域をでないものであり、会費の大部分が懇親に充てられているような場合は、もっぱら懇親のために組織された団体と判断するのが妥当でしょう。

団体に対する会費が、会員相互の懇親を目的として支出する費用の分担額である場合は、その会費は通常会費でなく、その他の会費とされ、法人が会費を支出した時点では損金算入されず、前払費用に計上されることとなり、その会費を受け入れた団体が懇親のために実際に支出したときの交際費等となる。

（法法基通9－7－15の3）
法人がその所属する協会、連盟その他の同業団体等（「同業団体等」という。）に対して支出した会費の取扱いについては、次による。

（2)　その他の会費（同業団体等が次に掲げるような目的のために支出する費用の分担額として支出する会費をいう。以下9－7－15の3において同じ。）については、前払費用とし、当該同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて当該法人がその支出をしたものとする。
イ　会館その他特別な施設の取得又は改良
ロ　会員相互の共済
ハ　会員相互又は業界の関係先等との懇親等
ニ　政治献金その他の寄附

（措通61の4(1)－23）
措置法第61条の4第3項に規定する法人の支出する交際費等は、当該法人が直接支出した交際費等であると間接支出した交際費等であるとを問わないから、次の点に留意する
(1)　2以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、その費用を分担した場合においても交際費等の支出があったものとする。
(2)　同業者の団体等が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をしてその費用を法人が負担した場合においても、交際費等の支出があったものとする。
(3)　法人が団体等に対する会費その他の経費を負担した場合においても、当該団体が専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められるものであるときは、その会費等の負担は交際費等の支出があったものとする。

(注)　措置法令第37条の5第1項に規定する「飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額」とは、その飲食等のために要する費用の総額をいう。したがって、措置法第61条の4第3項第2号の規定の適用に当たって、例えば、本文の(1)又は(2)の場合におけるこれらの法人の分担又は負担した金額については、その飲食等のために要する費用の総額を当該飲食等に参加した者の数で除して計算した金額が5,000円以下であるときに、同号の規定の適用があることに留意する。ただし、分担又は負担した法人側に当該費用の総額の通知がなく、かつ、当該飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね5,000円程度に止まると想定される場合には、当該分担又は負担した金額をもって判定して差し支えない。

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（法人税法上のリース取引）
資産の賃貸借のうち、次の要件のすべてを満たすものをいう。
①リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として90%以上）を支払うこととされているものなどであること。
②賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
　※リース期間（契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。）において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当する。
　※資産の賃貸借から除かれるものの範囲
　土地の賃貸借のうち次に掲げるものは、法人税法上のリース取引の範囲から除かれます。
(ｲ)　法人税法施行令第138条《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるもの
(ﾛ)　次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれの要件にも該当しないもの
　a.賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地が無償又は名目的な対価でその賃借人に譲渡されるものであること。
b.賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。

2.賃貸人等における処理
①売買があったものとされる場合
リース譲渡は長期割賦販売等に含まれる。
賃貸人は、リース譲渡の日の属する事業年度においてリース譲渡に係る収益及び費用の額を計上する方法（原則的な方法）のほか、通常の延払基準の方法、リース譲渡に係る延払基準の方法又はリース譲渡に係る収益及び費用の計上方法の特例により、リース譲渡に係る収益及び費用の額を計上することが認めらる。

3.賃借人等における処理
①売買があったものとされる場合
賃借人は、そのリース資産を自己の資産として次のリース取引の区分に応じて償却する。
この場合において、賃借人である法人がリース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は償却費として損金経理をした金額に含まれる。
(ｲ)　所有権移転外リース取引
リース期間定額法
(ﾛ）(ｲ)以外のリース取引
　資産の種類に応じてその法人が選定している償却方法

※所有権移転外リース取引
平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法人税法上のリース取引のうち、次のいずれにも該当しないものです。
①リース期間の終了時又は中途において、そのリース取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産（以下「リース資産」といいます。）が無償又は名目的な対価の額でそのリース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
②リース期間の終了時又は中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものであること。
③賃借人の特別な注文によって製作される機械装置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること、又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
④リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの（賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限ります。）であること。
　※「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの」とは、リース期間がリース資産の耐用年数の70%（耐用年数が10年以上のリース資産については60%）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回る期間であるものをいう。

所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産である減価償却資産については、償却方法がリース期間定額法（注1）とされる。
また、このリース資産については、次のような制度は適用がありません。
ｲ.圧縮記帳（法法47、措法65の7等）
ﾛ.特別償却（措法42の5、42の6、42の7等）
ﾊ.少額減価償却資産の損金算入（法令133）
ﾆ.一括償却資産の損金算入（法令133の2）

　

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（法人税法上のリース取引）
法人税法上のリース取引とは次の要件のすべてを満たすものをいう。
①リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約をする場合には未経過期間に対応するリース料の額のおおむね全部（原則として90%以上）を支払うこととされているものなどであること。
②賃借人がそのリ－ス取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産（以下「リース資産」という。）からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
　※リース期間において賃借人が支払うリース料の額の合計額が、賃借人におけるリース　　資産の取得価額及びその取引に係る付随費用の額（通常要する価額）の合計額のおお　　むね全部（原則として90%以上）である場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費　　用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当する。

（売買とされるリース取引の要件）
法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに該当するものは、リース資産の引渡しの時に売買があったものとして取り扱われる。
①リース期間の終了時又は中途において、リース資産が無償又は名目的な対価で賃借人に譲渡されるものであること。
②リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。
③賃借人の特別な注文によって製作される機械装置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人のみによって使用されると見込まれるものであること、又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
④リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもので、賃貸人又は賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減すると認められるものであること。
　※「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもの」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次のように定められています。
(ｲ）リース期間がリース資産の耐用年数より短い場合
リース期間がリース資産の耐用年数の70%（耐用年数が10年以上のリース資産については60%）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回るもの
(ﾛ）リース期間がリース資産の耐用年数より長い場合
リース期間がリース資産の耐用年数の120%に相当する年数（1年未満の端数切上げ）を超えるもの

（償却費として損金経理したものとするリース料の額）
リース取引が売買として取り扱われる場合において、法人がリース料の額を損金経理しているときは、そのリース料の額は、償却費として損金経理された金額とされる。

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