Tuesday, October 4, 2011, 12:47 AM - 消費税
課税事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、その相手方に対する売掛金その他の債権につき、更生計画認可の決定により切り捨てられたこと等、一定の事実が生じたため、その税込価格の全部又は一部の領収をすることができず、貸倒れとなったときは、貸倒れとなった日の属する課税期間の課税売上げに係る消費税額から、貸倒処理した金額に係る消費税額の合計額を控除する（消法39� 法�
課税売上げに係る消費税額から控除することとなる「貸倒れに係る消費税額」
貸倒れとなった売掛金等の額 × 4/105
１ 控除の対象となる「貸倒れ」
（1）課税資産の譲渡等に伴う債権（例えば売掛金や未収金など）について生じたものに限られる。
貸付金などの金銭債権について貸倒れが生じても控除の対象とはならない（消法39� 法�
（2）免税事業者が課税事業者となった後において、免税事業者であった当時の課税資産の譲渡等の 相手方に対する売掛債権につき貸倒れが生じ、その対価の全部又は一部を領収することができな くなったときは適用されない。（消基通14−２−４）。
（3）貸倒引当金への繰入れ（法法第52条� 砲惑箜欟眦�の相当 部分について回収の見込みがな い場合などに認められるもので、実際に「領収することができな くなった」事実が発生して いるわけではないので貸倒れに係る消費税額の控除の対象にはならない。
（4）簡易課税によっても、適用される。
（参考）「売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除」（消法38）についても、適 用される。
２ 貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けることができる場合
（消法39� ⊂知�59、消規18）
（1）法律上の貸倒れ
イ 更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと。
ロ 再生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと。
ハ 特別清算に係る協定の認可により、又は整理計画の決定により債権の切捨てがあったこと。
ニ 私的整理による関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分
の金額
（ｲ）債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
（ﾛ）行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契
約でその内容が合理的な基準によるもの
ホ 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合におい
て、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額
（2）事実上の貸倒れ
債務者の財産の状況、支払い能力等からみて債務の全額を弁済できないことが明らかであること。
（3）形式上の貸倒れ
イ 継続的な取引を行っていた債務者との取引を停止した時以後１年以上経過した場合（担保物がある場合を除く）。
ロ 同一地域の債務者に対する売掛債権総額が取立費用に満たない場合において、督促したにもかかわらず弁済がないとき。
３ 経理処理、申告書への記載
たとえば、得意先に対する売掛金1,050,000円全額が回収不能となり、貸倒れとなった場合の経理処理は次のとおり。
イ 税込経理の場合
（貸倒損失） 1,050,000円 ／ （売掛金） 1,050,000円
ロ 税抜経理の場合
（貸倒損失） 1,000,000円 ／ （売掛金） 1,050,000円
（仮受消費税等） 50,000円
申告書「貸倒れに係る税額」（�ν鵝砲貌�る金額は、税込経理、税抜経理のどちらであっても
1,050,000円×4/105＝40,000
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( 3 / 3286 )Sunday, October 2, 2011, 09:13 PM - その他税法
政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源に充てる復興増税案を明らかにした。.
所得税と法人税を軸に増税期間10年とし、今後５年間の復興費を13兆円と試算、うち５兆円は歳出削減と税外収入で捻出し、残り約８兆円に復興債で補てんすることとされた年金臨時財源2.5兆円などを加えた約11.2兆円が増税規模となる。
増税の内訳は、国税が10.4兆円、地方税が0.8兆円。
（国 税）
所得税は、現行の所得税額に対して、また、法人税は2011年度税制改正（法人実効税率の引下げ＋課税ベースの拡大）を実施したうえで法人税額に対して、それぞれ一定の税率を課税する時限的な付加税を創設する。
所得税付加税が0.8兆円／年（5.5％）×10年で7.5兆円、法人税付加税が0.8兆円／年（10％）×３年で2.4兆円、所得控除の見直しが0.1兆円／年×５年で0.7兆円の計10.4兆円とする。
法人税については、2011年度税制改正案の法人税率５％引下げなどを決めたうえで、３年間に限り復興財源としての法人税付加税10％を上積みする定率増税を実施する。
消費税については、段階的引上げ分を復興費用に充てる案も示されたが、「社会保障と税の一体改革」との関係で増税案から外された。
（地方税）
現行の個人住民税の均等割の標準税率（年額）4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）を、例えば年1,000円であれば10年間、年,2000円であれば５年間引き上げて計0.6兆円を確保し、2011年度税制改正案事項の所得控除などの見直しを４年間実施し0.2兆円を充当することで計0.8兆円の増税とする。
関係資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen9kai.html
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( 3 / 3237 )Friday, August 5, 2011, 12:29 AM - 法人税
特例民法法人（※１）から一般社団法人・一般財団法人（行政庁の認可を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））へ移行する場合、法人税法上の非営利型法人（非営利が徹底された法人・共益活動を目的とする法人 （法人税法２九の二イ ロ）を選択したときは公益法人等（法人税法別表第二に掲げられた法人）とされ収益事業（法人税法施行令5）から生じた所得のみに対して課税され、非営利型法人以外の法人は普通法人とされすべての所得に対して課税されます（法人税法２六、九の二）。
収益事業から生じた所得に対して課税される非営利型法人を選択する場合の留意点として次の諸点があげられます。非営利型法人を選択した場合に法人税の課税上不利となるケースがあります。
�仝�益社団法人・公益財団法人（行政庁より公益認定を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））は法人税法上の公共法人等（所得税法別表第一）として、支払いを受ける利子配当等に対する源泉所得税が非課税とされるのに対して、一般社団法人・一般財団法人は源泉所得税の非課税を受けることができません（所得税法11� 法Ｈ鷄塚�型法人を選択した場合、収益事業から生じた所得のみに対して課税されるため、収益事業以外の事業から生じた源泉所得税を法人税額の計算上控除又は還付することができません。非営利型法人以外の法人の場合は、すべての所得に対して課税されるため、すべての源泉所得税を法人税の計算上控除又は還付することができます。
�⊆�益事業以外の事業に損失が生じており、収益事業に所得が生じる場合、収益事業と収益事業以外の事業を区分するため、収益事業以外の事業で生じた損失を法人税の課税所得の計算に含めることができません（※2）。非営利型法人以外の法人の場合は、収益事業と収益事業以外の事業を区分することなく、すべての所得について課税所得の計算を行うことができます（法人の各事業について損失が生じる事業と利益が生じる事業がある場合、その損失と利益は相殺されその法人の所得が生じることとなります）。
�Ｈ鷄塚�型法人を選択した後、非営利型法人の要件（法２九の二イ ロ 令3）を満たさなくなったことにより、非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（累積所得金額）を益金の額に算入することとなります（※３）（法64 の４）。非営利型法人の要件には事実認定による項目があります。従来の社団・財団法人のように、社団・財団法人は収益事業から生じた所得のみに対して課税というように法人格と課税が一対一になっているわけではないので、非営利型法人を選択した場合は、課税庁から特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含めて、定款の定めに違反する行為を行ったと事実認定されることがないよう、常に注意しながら法人運営をしていかなければいけません。
※1 特例民法法人
従来の社団法人・財団法人（旧民法３４条法人）は、公益三法（�＾貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［А� ��公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、 �０貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［У擇啗�益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日（平成20 年12 月１日）以後一般社団法人・一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります（整備法40、42）。また、特例民法法人は、公益三法の施行日から５年間を移行期間として、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請を行うことができます（整備法44、45）。なお、公益三法の施行日から５年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られなかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます（整備法46）。
※2 非営利型法人については、みなし寄附金は不適用
公益社団法人・公益財団法人においては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自らが行う公益目的事業のために支出した金額について、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の計算を行います（みなし寄附金）。非営利型法人については、みなし寄附金の適用はありません（法37�きァ⇔�77 の３）。
※3 累積所得金額の益金算入
�� 特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。
��特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画（公益目的支出計画）を作成することになっています（整備法119）。
この公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けていない法人にあっては、移行
日以後に公益の目的のために支出される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています（法64 の４��、令131 の５�〇亜法�
国税庁 「新たな公益法人税制の手引き」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf
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( 3 / 3250 )Sunday, May 15, 2011, 11:31 PM - 所得税
（居住用家屋の敷地の判定）
譲渡した土地が居住の用に供している家屋の敷地に該当するかどうかについては、その土地等が社会通念上、居住の用に供している家屋と一体として利用されている土地等であるかどうかにより判定することとされる（措通31の３−12）。
その土地等の一部が庭園や家庭菜園等として利用されている場合であっても、その土地の面積や利用形態などに照らして、社会通念上、その土地の全部について居住の用に供している家屋と一体として利用されていると認められる場合には居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用対象として取り扱われる。
（居住用家屋とその敷地を区分し、その一部を譲渡した場合）
居住用家屋及びその敷地を区分し、その一部のみを譲渡した場合で、譲渡した土地、家屋が居住用財産に該当するのは、譲渡しなかった部分の家屋が、機能的にみて、独立した居住用家屋に該当しない場合に限られる（措通35−５、31の３−10）。
たとえば、いわゆる離れの部分と母屋の部分を区分して、離れの部分を譲渡した場合、譲渡しなかった母屋の部分が機能的にみて独立した居住用家屋に該当するのであれば、いわゆる離れの部分とその敷地の譲渡については、居住用財産の譲渡には該当しないことになる。
※母屋と離れを全て取り壊した後で、その敷地の一部を譲渡した場合には、次の要件のすべてを満たす限り、居住用財産の譲渡の特例を受けることができる（措通35−２）。
�，修療效呂両�渡に関する契約が、その居宅を取り壊した日から１年以内に締結され、かつその居宅を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したこと
�△修竜鐶陲鮗茲蟆�した後、譲渡契約の日まで、貸付けその他の用に供していないこと
※居宅を移築又は引き家した場合には、居住用財産の譲渡の特例を受けることはできない。
（実際の住所地と住民登録上の住所地とが異なる場合）
譲渡した家屋とその敷地が居住用財産に該当するかどうかは、住民登録上の住所地で判定するのではなく、その者が現実にその家屋に居住していたかどうかによって判定することとされる（措通31の３−２）。
居住用家屋の実際の所在地と住民登録上の住所地とが一致しない場合であっても、電気、ガス、水道等の公共料金の支払状況その他の状況からみて、その者がその家屋に現実に居住していたと認められる場合には、その家屋と敷地は居住用財産に該当する。
居住用財産の所在地では住民票の写しの交付を受けることができないので、住民票の写しに代えて次の書類を確定申告書に添付する必要がある（措通31の３−26、35−５）。
�仝誉劼良輊爾亮未掘焚伐阿鮠�渡した日から２か月を経過した日後に交付を受けたものに限る。）
�⊇嗣唄靄楝翊△謀从椶気譴討い覆�った事情の詳細を記載した書類
��譲渡した家屋に居住していた事実を明らかにする書類（電気、ガス、水道等の公共料金の領収書や年賀状等の郵便物など）
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( 3 / 3246 )Sunday, May 15, 2011, 11:10 PM - 所得税
交換の特例（所得税法第58条）の適用の対象となる資産は、交換譲渡資産及び交換取得資産が共に１年以上所有している同種の「固定資産」であることが、特例の適用要件の一つとされる。
不動産業者が販売目的で所有している資産は、「たな卸資産」であって固定資産ではない。交換により譲渡する土地は固定資産であっても、交換により取得する土地が不動産業者のたな卸資産に該当するときには、この特例の適用を受けることはできない。
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