Friday, August 5, 2011, 12:29 AM - 法人税
特例民法法人（※１）から一般社団法人・一般財団法人（行政庁の認可を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））へ移行する場合、法人税法上の非営利型法人（非営利が徹底された法人・共益活動を目的とする法人 （法人税法２九の二イ ロ）を選択したときは公益法人等（法人税法別表第二に掲げられた法人）とされ収益事業（法人税法施行令5）から生じた所得のみに対して課税され、非営利型法人以外の法人は普通法人とされすべての所得に対して課税されます（法人税法２六、九の二）。
収益事業から生じた所得に対して課税される非営利型法人を選択する場合の留意点として次の諸点があげられます。非営利型法人を選択した場合に法人税の課税上不利となるケースがあります。
�仝�益社団法人・公益財団法人（行政庁より公益認定を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））は法人税法上の公共法人等（所得税法別表第一）として、支払いを受ける利子配当等に対する源泉所得税が非課税とされるのに対して、一般社団法人・一般財団法人は源泉所得税の非課税を受けることができません（所得税法11� 法Ｈ鷄塚�型法人を選択した場合、収益事業から生じた所得のみに対して課税されるため、収益事業以外の事業から生じた源泉所得税を法人税額の計算上控除又は還付することができません。非営利型法人以外の法人の場合は、すべての所得に対して課税されるため、すべての源泉所得税を法人税の計算上控除又は還付することができます。
�⊆�益事業以外の事業に損失が生じており、収益事業に所得が生じる場合、収益事業と収益事業以外の事業を区分するため、収益事業以外の事業で生じた損失を法人税の課税所得の計算に含めることができません（※2）。非営利型法人以外の法人の場合は、収益事業と収益事業以外の事業を区分することなく、すべての所得について課税所得の計算を行うことができます（法人の各事業について損失が生じる事業と利益が生じる事業がある場合、その損失と利益は相殺されその法人の所得が生じることとなります）。
�Ｈ鷄塚�型法人を選択した後、非営利型法人の要件（法２九の二イ ロ 令3）を満たさなくなったことにより、非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（累積所得金額）を益金の額に算入することとなります（※３）（法64 の４）。非営利型法人の要件には事実認定による項目があります。従来の社団・財団法人のように、社団・財団法人は収益事業から生じた所得のみに対して課税というように法人格と課税が一対一になっているわけではないので、非営利型法人を選択した場合は、課税庁から特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含めて、定款の定めに違反する行為を行ったと事実認定されることがないよう、常に注意しながら法人運営をしていかなければいけません。
※1 特例民法法人
従来の社団法人・財団法人（旧民法３４条法人）は、公益三法（�＾貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［А� ��公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、 �０貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［У擇啗�益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日（平成20 年12 月１日）以後一般社団法人・一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります（整備法40、42）。また、特例民法法人は、公益三法の施行日から５年間を移行期間として、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請を行うことができます（整備法44、45）。なお、公益三法の施行日から５年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られなかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます（整備法46）。
※2 非営利型法人については、みなし寄附金は不適用
公益社団法人・公益財団法人においては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自らが行う公益目的事業のために支出した金額について、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の計算を行います（みなし寄附金）。非営利型法人については、みなし寄附金の適用はありません（法37�きァ⇔�77 の３）。
※3 累積所得金額の益金算入
�� 特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。
��特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画（公益目的支出計画）を作成することになっています（整備法119）。
この公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けていない法人にあっては、移行
日以後に公益の目的のために支出される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています（法64 の４��、令131 の５�〇亜法�
国税庁 「新たな公益法人税制の手引き」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf
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( 3 / 3255 )Sunday, May 15, 2011, 11:31 PM - 所得税
（居住用家屋の敷地の判定）
譲渡した土地が居住の用に供している家屋の敷地に該当するかどうかについては、その土地等が社会通念上、居住の用に供している家屋と一体として利用されている土地等であるかどうかにより判定することとされる（措通31の３−12）。
その土地等の一部が庭園や家庭菜園等として利用されている場合であっても、その土地の面積や利用形態などに照らして、社会通念上、その土地の全部について居住の用に供している家屋と一体として利用されていると認められる場合には居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用対象として取り扱われる。
（居住用家屋とその敷地を区分し、その一部を譲渡した場合）
居住用家屋及びその敷地を区分し、その一部のみを譲渡した場合で、譲渡した土地、家屋が居住用財産に該当するのは、譲渡しなかった部分の家屋が、機能的にみて、独立した居住用家屋に該当しない場合に限られる（措通35−５、31の３−10）。
たとえば、いわゆる離れの部分と母屋の部分を区分して、離れの部分を譲渡した場合、譲渡しなかった母屋の部分が機能的にみて独立した居住用家屋に該当するのであれば、いわゆる離れの部分とその敷地の譲渡については、居住用財産の譲渡には該当しないことになる。
※母屋と離れを全て取り壊した後で、その敷地の一部を譲渡した場合には、次の要件のすべてを満たす限り、居住用財産の譲渡の特例を受けることができる（措通35−２）。
�，修療效呂両�渡に関する契約が、その居宅を取り壊した日から１年以内に締結され、かつその居宅を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したこと
�△修竜鐶陲鮗茲蟆�した後、譲渡契約の日まで、貸付けその他の用に供していないこと
※居宅を移築又は引き家した場合には、居住用財産の譲渡の特例を受けることはできない。
（実際の住所地と住民登録上の住所地とが異なる場合）
譲渡した家屋とその敷地が居住用財産に該当するかどうかは、住民登録上の住所地で判定するのではなく、その者が現実にその家屋に居住していたかどうかによって判定することとされる（措通31の３−２）。
居住用家屋の実際の所在地と住民登録上の住所地とが一致しない場合であっても、電気、ガス、水道等の公共料金の支払状況その他の状況からみて、その者がその家屋に現実に居住していたと認められる場合には、その家屋と敷地は居住用財産に該当する。
居住用財産の所在地では住民票の写しの交付を受けることができないので、住民票の写しに代えて次の書類を確定申告書に添付する必要がある（措通31の３−26、35−５）。
�仝誉劼良輊爾亮未掘焚伐阿鮠�渡した日から２か月を経過した日後に交付を受けたものに限る。）
�⊇嗣唄靄楝翊△謀从椶気譴討い覆�った事情の詳細を記載した書類
��譲渡した家屋に居住していた事実を明らかにする書類（電気、ガス、水道等の公共料金の領収書や年賀状等の郵便物など）
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( 3 / 3250 )Sunday, May 15, 2011, 11:10 PM - 所得税
交換の特例（所得税法第58条）の適用の対象となる資産は、交換譲渡資産及び交換取得資産が共に１年以上所有している同種の「固定資産」であることが、特例の適用要件の一つとされる。
不動産業者が販売目的で所有している資産は、「たな卸資産」であって固定資産ではない。交換により譲渡する土地は固定資産であっても、交換により取得する土地が不動産業者のたな卸資産に該当するときには、この特例の適用を受けることはできない。
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( 3 / 3310 )Friday, May 13, 2011, 11:37 PM - 所得税
法人に対して、譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における時価の２分の１に満たない金額で、その資産の権利等の移転があった場合には、その事由が生じた時における時価によりその資産の譲渡があったものとみなされる（所法59�‘鵝⊇衫�169）。
※同族会社に対して時価より低い対価により譲渡所得の基因となる資産の譲渡があった場合には、たとえその対価の額がその資産の時価の２分の１以上であっても、同族会社の行為計算否認規（所法157）により、時価により譲渡があったものとして譲渡所得課税が行われることがある（所基通59-３）。
その資産を譲り受けた法人は、譲受価額と時価との差額は受贈益として益金算入される（法人税法22�◆法�
財産を譲り受けた法人が同族会社で、財産を著しく低い価額の対価で譲り受けたことにより、株式の価額が増加した場合には、その増加した部分は財産を譲渡した者から他の株主等に対し譲渡があったものとみなされる（相法９、相基通９-２）。
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( 3 / 3273 )Wednesday, April 20, 2011, 02:12 AM - 所得税
固定資産の交換の特例は、次のすべての要件に該当する場合に適用がある（所法58）。
１．交換によって譲渡する固定資産（以下「譲渡資産」という。）と交換によって取得する固定資産（以下「取得資産」という。）が、土地、建物、機械および装置、船舶または鉱業権であり、かつ、いずれもが、相互に「同種類の固定資産」であること。
※� 崙閏鑪爐慮把蟷饂此廚箸蓮△燭箸┐佚效呂氾效蓮�土地と借地権、建物と建物である場合をいう。
※�◆峺把蟷饂此廚箸蓮△燭焚兄饂此覆海譴暴爐困觧饂困魎泙燹�）以外の土地、建物、機械および装置、船舶ならびに鉱業権をいう。
※�７�物に附属する設備および構築物は、その建物と一体となって交換される場合に限って建物として交換の特例の適用があるので、建物に附属する設備または構築物は、それぞれ単独では交換の特例の適用は受けられない（所基通５８ー３）。
２．譲渡資産も取得資産も、それぞれの所有者がともに１年以上所有していた固定資産であり、交換の相手方が所有していた資産は交換の目的で取得したものでないこと。
３．取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と「同一の用途」に供すること。
譲渡直前の用途と同一の用途に供するとは、次に掲げる資産の種類と用途の区分に応じ、取得資産を譲渡資産と同じ用途に供することをいう（所基通５８ー６）。（譲渡資産が宅地である場合には、取得資産も宅地 ）
（ 資産の種類） （用途の区分）
イ 土地 宅地
田畑
鉱泉地
池沼
山林
牧場または原野
その他の区分
ロ 建物 居住用（従業員宿舎用を含む。）
店舗または事務所用
工場または倉庫用
その他の用の区分
※店舗または事務所と住宅とに併用されている家屋は、居住専用または店舗専用も しくは事務所専用とのいずれの用途にも使用されているものとされる
ハ 機械と装置 その機械および装置の属する耐用年数省令別表第二に掲げる
設備の種類の区分
ニ 船舶 漁船
運送船（貨物船、油そう船、薬品そう船客船等をいう。）
作業船（しゆんせつ船および砂利採取船を含む。）
その他の区分
４．譲渡資産の価額と取得資産の価額との差額が、これらの資産の価額のうちいずれか多い方の価額の20％以下であること。
所得税法第５８条の固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、資産を交換した年分の確定申告書にこの特例の適用を受ける旨の記載（具体的には、確定申告書（第三表（分離課税用））の「特例適用条文」欄に「所法５８条」と記載する。）とともに「譲渡所得計算明細書」を添付して住所地の所轄税務署長に提出しなければならない（所法58��）。
なお、確定申告書の提出がなかった場合や提出した確定申告書に必要な事項の記載がなかった場合であっても、その確定申告書を提出しなかったことまたは必要な事項の記載がなかったことについて、税務署長がやむを得ない事情があると認めたときは、特例の適用を受けることができる（所法58�ぁ法�
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