Wednesday, August 15, 2012, 09:33 PM - 法人税
【復興特別所得税】
平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ
【復興特別法人税】
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ
【個人住民税】
平成26年6月から10年間、均等割の税額を年1,000円増額
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1.復興特別所得税
国内居住者については、復興特別所得税は所得税法に規定するすべての所得が対象となります。給与所得や事業所得はもちろん、利子所得や配当所得、譲渡所得の分離課税はその所得に基づいて計算された所得税額を基準所得税額として2.1％が上乗せされることになります。
(1)納税義務者及び源泉徴収義務者
所得税の納税義務者は、基準所得税額につき、復興特別所得税を納める義務があります。
所得税の源泉徴収義務者は、その源泉徴収に係る所得税の額につき、復興特別所得税を徴収し、納付する義務があります。
(2)課税の対象
居住者又は非居住者：平成25年から平成49年までの各年分の所得税に係る基準所得税額
内国法人又は外国法人：平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得に対する所得 税に係る基準所得税額
(3)基準所得税額
基準所得税額は、次に掲げる納税義務者の区分に応じそれぞれ次に定める所得税の額です。ただし、外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税の額を除きます。
非永住者以外の居住者：全ての所得に対する所得税の額
非永住者：国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所 得税の額
非居住者：国内源泉所得に対する所得税の額
内国法人：利子等及び配当等などに対する所得税の額
外国法人：国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所得税の額
(4)復興特別所得税の額の計算
個人については、その年分の基準所得税額を課税標準とし、その基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
法人については、その法人の基準所得税額を課税標準とし、当該基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
(5)外国税額控除
居住者が納付する各年の控除対象外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合には、その超える金額を、その年の国外所得に対応する復興特別所得税の額を限度として、その年分の復興特別所得税の額から控除します。
(6)個人住民税
個人住民税均等割の引上げは平成26年6月より実施され、10年間にわたり、年間1,000円増額(都道府県民税500円、市町村民税500円)。
２.復興特別法人税
法人税の税率引下げ(基本税率30％→25.5％、軽減税率18％→15％[平成27年3月31日までの間に開始する事業年度まで]）は、平成24年4月1日以後の開始事業年度から適用されます。震災復興特別税の10％付加税の開始と重なるため、3年間は下げ幅が縮小されます（28.05％、16.5％）
(1)納税義務者
法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があります。
(2)課税の対象
法人の各課税事業年度の基準法人税額が課税の対象です。
(3)基準法人税額
基準法人税額は、次の法人税の額となります。
ただし、特定同族会社の特別税率、所得税額控除、外国税額控除、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除及び土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する規定を適用しないで計算した法人税の額とし、附帯税の額を除きます。
連結親法人以外の法人：各事業年度の所得に対する法人税の額
連結親法人：各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額
(4)課税事業年度
指定期間(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度が課税事業年度となります。
(5)課税標準
復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額です。
各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額となります。
(6)復興特別法人税の額の計算
復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に10％の税率を乗じて計算した金額となります。
(7)税額控除
法人が利子や配当等で復興特別所得税を負担した場合は、その復興特別所得税の額は、その課税事業年度の復興特別法人税の額から控除します。
また、内国法人が納付する各課税事業年度の控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超える場合には、その超える金額を、その課税事業年度の国外所得に対応する復興特別法人税の額を限度として、その課税事業年度の復興特別法人税の額から控除します。
税額控除の順番は、まず最初に外国税額の控除、次に復興特別所得税の額の控除という順で行います。
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( 3 / 3052 )Friday, December 23, 2011, 11:40 PM - 法人税
1.会社解散・清算時の課税方法
平成22年10月1日以後、会社を解散・清算したときの課税方法が見直されています。
会社を解散・清算したときに、債権者に対する弁済ができないものについて債務免除を受けるケースが少なくありません。債務免除を受けることによる債務免除益が税法上、益金の額に算入されます。
益金の額から損金の額を控除して所得金額を算出しますが、多額の債務免除益が発生した場合には、青色欠損金の控除により課税所得が生じない、さらに、青色欠損金の控除でたりない場合には、「残余財産がないことが見込まれる」ことを要件として、期限切れ欠損金（7年間の繰越期間を経過した欠損金）の損金算入が認められます。
※損金算入の対象となる期限切れ欠損金額は、適用を受けようとする事業年度(適用年度)の前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額から法人税法第57条第1項又は第58条第1項の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される青色欠損金額又は災害損失欠損金額を控除した金額とされています(法令118)。
「別表5の1の利益積立金の期首繰越残額△の金額」から青色欠損金と災害損失金を控除して計算されます。
2.「残余財産がない」は、その事業年度終了の時の現況により判断、事業年度終了の時に債務超過でなければ、期限切れ欠損金の損金算入できない
貸借対照表（処分価額による）が債務超過となっていれば「残余財産がないと見込まれる」場合に該当しますが、期限切れ欠損金の損金算入が認められるためには、期限切れ欠損金の損金算入の適用をうけようとする事業年度終了の時の現況により、残余財産がないことを示す必要があります。したがって、一定の現預金を残した状態で債務免除を受けますと債務超過でなくなることになります。とりわけ中小企業においてオーナー個人からの借入金について債務免除を受けるようなケースでは、本来であれば一部でも弁済できる資金が残っているにもかかわらず、あまりそれを考慮しないで安易に債務免除を受けるような場合もあり得ます。 債務免除を受けることにより、当該事業年度終了の時に債務超過でないときは、その期に期限切れ欠損金を損金算入することはできません。多額の債務免除を受けたような場合では、青色欠損金で控除しきれないことも十分あります。一部でも弁済可能な資金は返済に回したうえで、清算費用に充てられる現預金だけ残して、残りの資金を債務免除に充てれば、結果として残余財産はゼロになりますので、期限切れ欠損金を使用することができることになります。
なお、確定申告書に期限切れ欠損金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、残余財産がないと見込まれることを説明する書類の添付がある場合に限り、適用することとされています。
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( 3 / 3095 )Tuesday, October 4, 2011, 12:47 AM - 消費税
課税事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、その相手方に対する売掛金その他の債権につき、更生計画認可の決定により切り捨てられたこと等、一定の事実が生じたため、その税込価格の全部又は一部の領収をすることができず、貸倒れとなったときは、貸倒れとなった日の属する課税期間の課税売上げに係る消費税額から、貸倒処理した金額に係る消費税額の合計額を控除する（消法39� 法�
課税売上げに係る消費税額から控除することとなる「貸倒れに係る消費税額」
貸倒れとなった売掛金等の額 × 4/105
１ 控除の対象となる「貸倒れ」
（1）課税資産の譲渡等に伴う債権（例えば売掛金や未収金など）について生じたものに限られる。
貸付金などの金銭債権について貸倒れが生じても控除の対象とはならない（消法39� 法�
（2）免税事業者が課税事業者となった後において、免税事業者であった当時の課税資産の譲渡等の 相手方に対する売掛債権につき貸倒れが生じ、その対価の全部又は一部を領収することができな くなったときは適用されない。（消基通14−２−４）。
（3）貸倒引当金への繰入れ（法法第52条� 砲惑箜欟眦�の相当 部分について回収の見込みがな い場合などに認められるもので、実際に「領収することができな くなった」事実が発生して いるわけではないので貸倒れに係る消費税額の控除の対象にはならない。
（4）簡易課税によっても、適用される。
（参考）「売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除」（消法38）についても、適 用される。
２ 貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けることができる場合
（消法39� ⊂知�59、消規18）
（1）法律上の貸倒れ
イ 更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと。
ロ 再生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと。
ハ 特別清算に係る協定の認可により、又は整理計画の決定により債権の切捨てがあったこと。
ニ 私的整理による関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分
の金額
（ｲ）債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
（ﾛ）行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契
約でその内容が合理的な基準によるもの
ホ 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合におい
て、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額
（2）事実上の貸倒れ
債務者の財産の状況、支払い能力等からみて債務の全額を弁済できないことが明らかであること。
（3）形式上の貸倒れ
イ 継続的な取引を行っていた債務者との取引を停止した時以後１年以上経過した場合（担保物がある場合を除く）。
ロ 同一地域の債務者に対する売掛債権総額が取立費用に満たない場合において、督促したにもかかわらず弁済がないとき。
３ 経理処理、申告書への記載
たとえば、得意先に対する売掛金1,050,000円全額が回収不能となり、貸倒れとなった場合の経理処理は次のとおり。
イ 税込経理の場合
（貸倒損失） 1,050,000円 ／ （売掛金） 1,050,000円
ロ 税抜経理の場合
（貸倒損失） 1,000,000円 ／ （売掛金） 1,050,000円
（仮受消費税等） 50,000円
申告書「貸倒れに係る税額」（�ν鵝砲貌�る金額は、税込経理、税抜経理のどちらであっても
1,050,000円×4/105＝40,000
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( 3 / 3286 )Sunday, October 2, 2011, 09:13 PM - その他税法
政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源に充てる復興増税案を明らかにした。.
所得税と法人税を軸に増税期間10年とし、今後５年間の復興費を13兆円と試算、うち５兆円は歳出削減と税外収入で捻出し、残り約８兆円に復興債で補てんすることとされた年金臨時財源2.5兆円などを加えた約11.2兆円が増税規模となる。
増税の内訳は、国税が10.4兆円、地方税が0.8兆円。
（国 税）
所得税は、現行の所得税額に対して、また、法人税は2011年度税制改正（法人実効税率の引下げ＋課税ベースの拡大）を実施したうえで法人税額に対して、それぞれ一定の税率を課税する時限的な付加税を創設する。
所得税付加税が0.8兆円／年（5.5％）×10年で7.5兆円、法人税付加税が0.8兆円／年（10％）×３年で2.4兆円、所得控除の見直しが0.1兆円／年×５年で0.7兆円の計10.4兆円とする。
法人税については、2011年度税制改正案の法人税率５％引下げなどを決めたうえで、３年間に限り復興財源としての法人税付加税10％を上積みする定率増税を実施する。
消費税については、段階的引上げ分を復興費用に充てる案も示されたが、「社会保障と税の一体改革」との関係で増税案から外された。
（地方税）
現行の個人住民税の均等割の標準税率（年額）4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）を、例えば年1,000円であれば10年間、年,2000円であれば５年間引き上げて計0.6兆円を確保し、2011年度税制改正案事項の所得控除などの見直しを４年間実施し0.2兆円を充当することで計0.8兆円の増税とする。
関係資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen9kai.html
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( 3 / 3237 )Friday, August 5, 2011, 12:29 AM - 法人税
特例民法法人（※１）から一般社団法人・一般財団法人（行政庁の認可を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））へ移行する場合、法人税法上の非営利型法人（非営利が徹底された法人・共益活動を目的とする法人 （法人税法２九の二イ ロ）を選択したときは公益法人等（法人税法別表第二に掲げられた法人）とされ収益事業（法人税法施行令5）から生じた所得のみに対して課税され、非営利型法人以外の法人は普通法人とされすべての所得に対して課税されます（法人税法２六、九の二）。
収益事業から生じた所得に対して課税される非営利型法人を選択する場合の留意点として次の諸点があげられます。非営利型法人を選択した場合に法人税の課税上不利となるケースがあります。
�仝�益社団法人・公益財団法人（行政庁より公益認定を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））は法人税法上の公共法人等（所得税法別表第一）として、支払いを受ける利子配当等に対する源泉所得税が非課税とされるのに対して、一般社団法人・一般財団法人は源泉所得税の非課税を受けることができません（所得税法11� 法Ｈ鷄塚�型法人を選択した場合、収益事業から生じた所得のみに対して課税されるため、収益事業以外の事業から生じた源泉所得税を法人税額の計算上控除又は還付することができません。非営利型法人以外の法人の場合は、すべての所得に対して課税されるため、すべての源泉所得税を法人税の計算上控除又は還付することができます。
�⊆�益事業以外の事業に損失が生じており、収益事業に所得が生じる場合、収益事業と収益事業以外の事業を区分するため、収益事業以外の事業で生じた損失を法人税の課税所得の計算に含めることができません（※2）。非営利型法人以外の法人の場合は、収益事業と収益事業以外の事業を区分することなく、すべての所得について課税所得の計算を行うことができます（法人の各事業について損失が生じる事業と利益が生じる事業がある場合、その損失と利益は相殺されその法人の所得が生じることとなります）。
�Ｈ鷄塚�型法人を選択した後、非営利型法人の要件（法２九の二イ ロ 令3）を満たさなくなったことにより、非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（累積所得金額）を益金の額に算入することとなります（※３）（法64 の４）。非営利型法人の要件には事実認定による項目があります。従来の社団・財団法人のように、社団・財団法人は収益事業から生じた所得のみに対して課税というように法人格と課税が一対一になっているわけではないので、非営利型法人を選択した場合は、課税庁から特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含めて、定款の定めに違反する行為を行ったと事実認定されることがないよう、常に注意しながら法人運営をしていかなければいけません。
※1 特例民法法人
従来の社団法人・財団法人（旧民法３４条法人）は、公益三法（�＾貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［А� ��公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、 �０貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［У擇啗�益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日（平成20 年12 月１日）以後一般社団法人・一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります（整備法40、42）。また、特例民法法人は、公益三法の施行日から５年間を移行期間として、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請を行うことができます（整備法44、45）。なお、公益三法の施行日から５年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られなかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます（整備法46）。
※2 非営利型法人については、みなし寄附金は不適用
公益社団法人・公益財団法人においては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自らが行う公益目的事業のために支出した金額について、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の計算を行います（みなし寄附金）。非営利型法人については、みなし寄附金の適用はありません（法37�きァ⇔�77 の３）。
※3 累積所得金額の益金算入
�� 特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。
��特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画（公益目的支出計画）を作成することになっています（整備法119）。
この公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けていない法人にあっては、移行
日以後に公益の目的のために支出される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています（法64 の４��、令131 の５�〇亜法�
国税庁 「新たな公益法人税制の手引き」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf
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