Sunday, June 29, 2008, 11:37 PM - 所得税
１．事業的規模の判定
不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得となり、この不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、 所得の計算上その取扱いが異なる場合がある。
不動産貸付けの事業的規模 については、原則として社会通念上事業と称する程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断するが、次のいずれかの基準に該当すれば、原則として事業として行われているものとされる。
�‖澳屐▲▲僉璽氾�については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
��独立家屋の貸付けについてはおおむね5棟以上であること。
２．所得計算上の相違点
事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けの所得計算上の相違点のうち主なものは次のとおりである。
�仝把蟷饂困亮莢�し、除却などの資産損失
事業としての不動産貸付けの場合は全額が必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費とされる。
��賃貸料等の回収不能による貸倒損失
事業としての不動産貸付けの場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとなる。
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( 3 / 3764 )Friday, May 9, 2008, 07:52 PM - 相続税・贈与税
相続税の申告・納付の期限は、「相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」とされており、「相続開始があったことを知った日」は被相続人が死亡した日と取扱われている。
実務上においては、 相基通27−4 に基づき、意思無能力者については、後見人等が選任された日の翌日から10ヶ月を経過する日までに申告・納税を行えば、期限内申告と認められるようだ。
相基通27-4 「相続の開始があつたことを知つた日」の意義
法第27条第1項及び第2項に規定する「相続の開始があつたことを知つた日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうのであるが、次に掲げる者については、次に掲げる日をいうものとして取り扱うものとする。
・・・
(7) 相続開始の事実を知ることのできる弁識能力のない幼児等 法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日）
・・・
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( 3 / 4339 )Thursday, March 6, 2008, 05:01 PM - 所得税
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」（措法37の12の2）では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合がある。
期限後申告で対応できるケースとしては、譲渡損失が生じた年分の確定申告自体を失念した場合、その後の年分の所得税について連続して提出する確定申告書の提出を行わなかった場合があげられる。。
� 岼貳霧�座」の場合
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」は，�‐�渡損失の生じた年分の所得税について「譲渡損失の金額の計算に関する明細書」等一定の書類の添付がある確定申告書を提出すること，�△修慮紊砲�いて連続して確定申告書を提出していること，�７�越控除を受けようとする年分の確定申告書に「繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等」の一定の書類の添付があること，のすべての要件を満たすことが求められている。
この場合の「確定申告」には、「期限後申告」が含まれるので、�，療�初の確定申告を失念したケースのほか、�△力�続して行う確定申告を失念した場合であっても、期限後申告によりこの適用を受けることができる。
ただし、他に事業所得や不動産所得等の所得があり，期限内に確定申告を行っていた場合には，期限後申告を行うことはできないので，医療費控除等で確定申告を行っている場合などを除いた確定申告の必要のない給与所得者や他に所得のない専業主婦等がこのケースに該当しうる。、
また、他に所得があって確定申告を行ったものの，明細書の添付等譲渡損失に係る手続を失念した場合には、「更正の請求」を行うことにより、繰越控除が受けられる（ 措通37の12の2-1）。
��特定口座の源泉徴収選択口座の場合
「特定口座の源泉徴収選択口座」で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はないが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには，確定申告を行わなければならない。
確定申告を行って源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失を繰り越す場合も、「一般口座」の場合と同様に、他の所得に係る確定申告や特定口座以外の株式譲渡所得に係る確定申告等を 行っていない限りは 、期限後申告を行うことで、繰越控除が適用できる。
ただし，確定申告自体は行ったものの、明細書の添付等の譲渡損繰越の手続を失念した場合については、一般口座の場合と異なり、源泉徴収選択口座の譲渡損失については、「申告不要制度を選択した」ことになり、「更正の請求」を行うことはできない。
事業所得や不動産所得等の他の所得がある者が、確定申告時に繰越しの手続を失念したり、普段は確定申告が必要ない給与所得者が、株式譲渡所得の確定申告を行った際，源泉徴収選択口座に譲渡損失が生じているにも関わらず、これを含めないでに確定申告を行ったケースが該当する。
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( 3 / 4213 )Saturday, February 23, 2008, 04:27 PM - 消費税
消費税法上の「課税売上げ」とは、「国内において、事業として、対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」をいう（消法2�“�、4� 法�
所得税法では、対価を得て継続的に独立して行うものを「業務」とし、その「業務」が相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものを「事業」としている。
消費税法では、個人が消費者として行うものを課税対象から除外するため、対価を得て継続的に独立して行うものを「事業」としている。
したがって、消費税法上の「事業」は、所得税法上の「業務」に概念的には近いといえる。
消費税法は、「事業」に該当するものをすべてを課税対象としており、また、その性質上「事業」に付随して対価を得て行うものも含まれる。
所得税法では、、所得の種類ごとに所得金額を計算するため、「業務」とされるものは事業所得、不動産所得、山林所得、雑所得を生ずべき「業務」ごとに区分計算することとし、その性質上業務に付随して対価を得て行うものなどで他の所得の区分に該当するものは譲渡所得や雑所得などに含めて計算することとしている。
したがって、個人事業者の消費税法の計算においては、所得税法上の事業所得だけでなく、不動産所得、山林所得、譲渡所得、雑所得が関係することになる。特に譲渡所得、雑所得については、その内容により消費税法における「事業」として行われるもの、その性質上「事業」に付随して行われものであるかどうかを判定しすることとなる。
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( 3 / 2852 )Wednesday, February 20, 2008, 10:25 PM - 法人税
1.飲食その他これに類する行為の範囲
交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の飲食費が所定の書類の保存を要件として除外されている。
この場合の飲食費とは、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されており（措法61の4��2）、その費用に該当するかどうかの前提として、具体的にどのような行為が「飲食その他これに類する行為」に当たるのかが問題となる。
ビジネスランチのような支出の費用性を1人当たり5,000円以下という金額により形式的に判定することにより少額の飲食費を交際費等の範囲から除外したということだから、限定的な飲食行為だけに限る必要はなく、「飲食その他これに類する行為」と規定されたものと考えられる。
したがって、通常、自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」以外にも、例えば、得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」などが対象となると考えられる。
この場合の差入れの対象となる飲食物は、得意先等において差入れ後相応の時間内に「飲食」されることが想定されるものを前提としている。単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮としての贈答となんら変わらないから、「飲食その他これに類する行為」には含まれないと考えられ、その贈答のために要する費用は、原則として交際費等に該当することになる。
ただし、飲食物の提供、贈答等に当たって、相応の時間内に飲食されることが想定されるかどうかについては、現実的に明確性を伴わない場面も生ずる。例えば、飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」をその飲食店等に支払う場合には、飲食に類する行為に該当するものとしたとしても、あながち不自然ではないと考えられる。
飲食等に付随して支出した費用については、相応の時間内に飲食されることが想定されるか否かにかかわらず、当該飲食等に要する費用に含めて差し支えない。
飲食等のために要する費用としては、通常、飲食等という行為をするために必要である費用が考えられることから、例えば、飲食等のためにテーブルチャージ料やサービス料等として飲食店等に対して直接支払うものが対象となる。
一方、得意先等との飲食等を行う飲食店等へ送迎するために送迎費を負担した場合は、本来、接待・供応となる飲食等を目的とした送迎という行為のために要する費用として支出したものであり、通常、飲食等のために飲食店等に対して直接支払うものでもないことから、その送迎費自体は交際費等に該当することになる。
2.旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用
会議費と同様に、旅行、観劇等の行事に際しての飲食等がどのように取り扱われるのかという問題がある。
例えば、ゴルフ・観劇・旅行（国内・海外）等の催事に際しての飲食等については、通常、それらの催事を実施することを主たる目的とする一連の行為の一つとして実施されるものであり、飲食等は主たる目的である催事と不可分かつ一体的なものとして一連の行為に吸収される行為と考えられる。
したがって、例えば、企画した旅行の行程のすべてが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合など飲食等がそれら一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合を除き、それら一連の行為のために要する費用の全額が、原則として交際費等に該当するものとされる。（すなわち、飲食費だけを取り出して、交際費等に該当しないとすることはできない。）。
他方、1次会と2次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、例えば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなど、それぞれの行為が単独で行われていると認められるときには、それぞれの行為に係る飲食費ごとに1人当たり5,000円以下であるかどうかの判定を行って差し支えない。
しかし、例えば、実質的に同一の飲食店等で行われた飲食等であるにもかかわらず、その飲食等のために要する費用として支出する金額を分割して支払っていると認められるときや、異なるケータリングサービスを複数利用して同一の飲食等を行っているときなど、それら連続する飲食等が一体の行為であると認められるときには、その行為の全体に係る飲食費を基礎として1人当たり5,000円以下であるかどうかの判定を行うことになる。
3.交際費等の支出の方法
1人当たりの飲食費の計算については、個々の得意先等が飲食店等においてそれぞれどの程度の飲食等を実際に行ったかどうかにかかわらず、飲食費の総額を単純に当該飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定することになる。
例えば、得意先Ａが6,000円、Ｂが5,500円、Ｃが5,000円の飲食等を行うとともに、自己の従業員3名がそれぞれ4,000円の飲食等を行い、総額28,500円を支出した場合においては、Ａの6,000円・Ｂの5,500円に着目して、その2人分だけが5,000円以下の費用とならないと判定するのではなく、支出総額をベースに28,500円÷6人＝4,750円で1人当たり5,000円以下の費用であることの判定を行う。
また、交際費等の範囲から除かれる飲食費は、1人当たりの金額が5,000円以下の費用それ自体が対象となることから、1人当たりの金額が5,000円を超える費用については、その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するものではなく、その費用のすべてが交際費等に該当することになる。
（1人当たりの飲食費のうち5,000円相当額を控除するというようなことではない。）
共同開催の場合の分担金や主催者に招かれた参加者が負担する場合の負担金については、この1人当たり5,000円以下の飲食費であることの判定を飲食費の総額で行うのかどうかが問題となる。交際費課税自体が一種の行為課税を本質としており、その飲食等の行為自体がどの程度のものかを見定める必要があることから、飲食のために要する費用を誰がどの程度負担したかにかかわらず、その飲食費の総額を参加人数で除した金額をもって判定することになる。
しかし、共同開催はともかく、主催者に招かれた参加者にとって、あらかじめ5,000円以下の会費の提示しか受けていない場合があり、飲食費の判定に当たって、その参加に係るすべてについて、主催者側に飲食費の総額を照会しなければならないのかといった事務負担の問題も生ずる。分担又は負担した法人に費用の総額の通知がなく、かつ、飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね5,000円程度と想定される場合には、その分担又は負担した金額をもって判定して差し支えない。
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