Saturday, February 23, 2008, 04:27 PM - 消費税
消費税法上の「課税売上げ」とは、「国内において、事業として、対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」をいう（消法2�“�、4� 法�
所得税法では、対価を得て継続的に独立して行うものを「業務」とし、その「業務」が相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものを「事業」としている。
消費税法では、個人が消費者として行うものを課税対象から除外するため、対価を得て継続的に独立して行うものを「事業」としている。
したがって、消費税法上の「事業」は、所得税法上の「業務」に概念的には近いといえる。
消費税法は、「事業」に該当するものをすべてを課税対象としており、また、その性質上「事業」に付随して対価を得て行うものも含まれる。
所得税法では、、所得の種類ごとに所得金額を計算するため、「業務」とされるものは事業所得、不動産所得、山林所得、雑所得を生ずべき「業務」ごとに区分計算することとし、その性質上業務に付随して対価を得て行うものなどで他の所得の区分に該当するものは譲渡所得や雑所得などに含めて計算することとしている。
したがって、個人事業者の消費税法の計算においては、所得税法上の事業所得だけでなく、不動産所得、山林所得、譲渡所得、雑所得が関係することになる。特に譲渡所得、雑所得については、その内容により消費税法における「事業」として行われるもの、その性質上「事業」に付随して行われものであるかどうかを判定しすることとなる。
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( 3 / 2714 )Wednesday, February 20, 2008, 10:25 PM - 法人税
1.飲食その他これに類する行為の範囲
交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の飲食費が所定の書類の保存を要件として除外されている。
この場合の飲食費とは、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されており（措法61の4��2）、その費用に該当するかどうかの前提として、具体的にどのような行為が「飲食その他これに類する行為」に当たるのかが問題となる。
ビジネスランチのような支出の費用性を1人当たり5,000円以下という金額により形式的に判定することにより少額の飲食費を交際費等の範囲から除外したということだから、限定的な飲食行為だけに限る必要はなく、「飲食その他これに類する行為」と規定されたものと考えられる。
したがって、通常、自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」以外にも、例えば、得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」などが対象となると考えられる。
この場合の差入れの対象となる飲食物は、得意先等において差入れ後相応の時間内に「飲食」されることが想定されるものを前提としている。単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮としての贈答となんら変わらないから、「飲食その他これに類する行為」には含まれないと考えられ、その贈答のために要する費用は、原則として交際費等に該当することになる。
ただし、飲食物の提供、贈答等に当たって、相応の時間内に飲食されることが想定されるかどうかについては、現実的に明確性を伴わない場面も生ずる。例えば、飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」をその飲食店等に支払う場合には、飲食に類する行為に該当するものとしたとしても、あながち不自然ではないと考えられる。
飲食等に付随して支出した費用については、相応の時間内に飲食されることが想定されるか否かにかかわらず、当該飲食等に要する費用に含めて差し支えない。
飲食等のために要する費用としては、通常、飲食等という行為をするために必要である費用が考えられることから、例えば、飲食等のためにテーブルチャージ料やサービス料等として飲食店等に対して直接支払うものが対象となる。
一方、得意先等との飲食等を行う飲食店等へ送迎するために送迎費を負担した場合は、本来、接待・供応となる飲食等を目的とした送迎という行為のために要する費用として支出したものであり、通常、飲食等のために飲食店等に対して直接支払うものでもないことから、その送迎費自体は交際費等に該当することになる。
2.旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用
会議費と同様に、旅行、観劇等の行事に際しての飲食等がどのように取り扱われるのかという問題がある。
例えば、ゴルフ・観劇・旅行（国内・海外）等の催事に際しての飲食等については、通常、それらの催事を実施することを主たる目的とする一連の行為の一つとして実施されるものであり、飲食等は主たる目的である催事と不可分かつ一体的なものとして一連の行為に吸収される行為と考えられる。
したがって、例えば、企画した旅行の行程のすべてが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合など飲食等がそれら一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合を除き、それら一連の行為のために要する費用の全額が、原則として交際費等に該当するものとされる。（すなわち、飲食費だけを取り出して、交際費等に該当しないとすることはできない。）。
他方、1次会と2次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、例えば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなど、それぞれの行為が単独で行われていると認められるときには、それぞれの行為に係る飲食費ごとに1人当たり5,000円以下であるかどうかの判定を行って差し支えない。
しかし、例えば、実質的に同一の飲食店等で行われた飲食等であるにもかかわらず、その飲食等のために要する費用として支出する金額を分割して支払っていると認められるときや、異なるケータリングサービスを複数利用して同一の飲食等を行っているときなど、それら連続する飲食等が一体の行為であると認められるときには、その行為の全体に係る飲食費を基礎として1人当たり5,000円以下であるかどうかの判定を行うことになる。
3.交際費等の支出の方法
1人当たりの飲食費の計算については、個々の得意先等が飲食店等においてそれぞれどの程度の飲食等を実際に行ったかどうかにかかわらず、飲食費の総額を単純に当該飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定することになる。
例えば、得意先Ａが6,000円、Ｂが5,500円、Ｃが5,000円の飲食等を行うとともに、自己の従業員3名がそれぞれ4,000円の飲食等を行い、総額28,500円を支出した場合においては、Ａの6,000円・Ｂの5,500円に着目して、その2人分だけが5,000円以下の費用とならないと判定するのではなく、支出総額をベースに28,500円÷6人＝4,750円で1人当たり5,000円以下の費用であることの判定を行う。
また、交際費等の範囲から除かれる飲食費は、1人当たりの金額が5,000円以下の費用それ自体が対象となることから、1人当たりの金額が5,000円を超える費用については、その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するものではなく、その費用のすべてが交際費等に該当することになる。
（1人当たりの飲食費のうち5,000円相当額を控除するというようなことではない。）
共同開催の場合の分担金や主催者に招かれた参加者が負担する場合の負担金については、この1人当たり5,000円以下の飲食費であることの判定を飲食費の総額で行うのかどうかが問題となる。交際費課税自体が一種の行為課税を本質としており、その飲食等の行為自体がどの程度のものかを見定める必要があることから、飲食のために要する費用を誰がどの程度負担したかにかかわらず、その飲食費の総額を参加人数で除した金額をもって判定することになる。
しかし、共同開催はともかく、主催者に招かれた参加者にとって、あらかじめ5,000円以下の会費の提示しか受けていない場合があり、飲食費の判定に当たって、その参加に係るすべてについて、主催者側に飲食費の総額を照会しなければならないのかといった事務負担の問題も生ずる。分担又は負担した法人に費用の総額の通知がなく、かつ、飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね5,000円程度と想定される場合には、その分担又は負担した金額をもって判定して差し支えない。
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( 3 / 4064 )Friday, January 18, 2008, 05:59 PM - 所得税
株取引等において1日で手仕舞いして損益を確定させる超短期の投資手法〜デイトレード（日計り商い）を“仕事”にしているデイトレーダーは、株式等の譲渡による所得以外には他に所得がないことも多いようである。このため、デイトレーダーの株式等の譲渡に係る所得が事業所得・雑所得であるか、譲渡所得であるかは、「営利を目的として継続的に行われている否か」という実質基準で判定することとされているため、デイトレードに係る所得が事業所得に該当するケースもある（ 措通37の10−2 ）。しかし、株式等に係る譲渡所得等の金額は、「株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額」（ 措法37の10�� ）とされており、たとえ事業所得や雑所得に該当する場合であっても税額の計算は申告分離課税として税率10％（国税7％、地方税3％）と適用なる。
所得区分の相違については、事業・雑所得では必要経費が認められるが、譲渡所得では売買手数料等、株式等の取得価額に含めることができるもの以外は認められない。一方、譲渡所得では上場株式等の取得費特例（ 措法37の11の2 ）の適用を受けることができるが、事業・雑所得の場合に適用を受けることができない。このような相違はあるが、他の所得と損益通算できないことや税率などはいずれの所得区分であっても変わりはない。
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( 3 / 4035 )Monday, January 14, 2008, 03:28 PM - 所得税
所得税法56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定は、もともと個人事業は家族ぐるみの協力と家族の財産を共同で管理、使用して成り立つものであり、それについて個々の対価を支払う慣行はなく、仮に対価の支払いがあっても、その相当する対価の認定も税務執行上困難なため、所得分割の恣意性を排除する趣旨によるものである。その上で、所得税法57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）は事業に専ら従事した親族が支払いを受ける給与について、一定の要件のもとでその居住者の必要経費に算入すると規定している。
所得税法上「生計を一にする」とは、個人の担税力を、その者の経済生活単位ごとにとらえて、租税負担において考慮する趣旨のものであるといえるから、一般的には同一の生活共同体に属して日常生活の資を共通にしていることをいうものと解される。
所得税基本通達2-47においては、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではなく、通勤、修学等の事由により他の親族と日常起居を共にしていない親族がいる場合でも、�〕床砲砲賄�該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合や、�△海譴蕕凌涜牡屬砲�いて、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合は、これらの親族は生計を一にするものと取り扱われている。
家賃や水道光熱費の支払いなど消費生活上の費用の全部又は一部をおおよその分担、つまり一定率での按分は独立性に欠け共通となり「生計を一にする」と認定され、実費を明確にして負担すると独立性が保たれ共通とはならないので「生計を一にする」とは認定されない。一定率の按分か実費かで判断が分かれる。
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( 3 / 3990 )Tuesday, January 8, 2008, 01:50 PM - 法人税
1.事前確定届出給与の導入と就任直後に支給する賞与
前年度までは定期同額給与だけを支給しており、今年度から事前確定届出給与の届出を行って，6月末と11月末に賞与を支給することとした場合、5月の株主総会で定期同額給与のほかに事前確定届出給与を支給する旨の定めを決議し、総会から1月以内に届け出れば6月末支給の賞与から、事前確定届出給与（賞与）として損金算入ができます。ただし、役員への賞与支給の時期、，使用人へのいわゆる盆暮れの賞与と同じ時期（同日）であり、かつ毎期継続して同時期に支給する必要があります（国税庁質疑応答事例〈問8〉）。
2.定期同額給与の改定時期
6月20日に開催する定時株主総会で増額改定を決議し、改定後最初の支給日である6月25日ではなく、7月支給の役員給与から改定を実施する場合、総会の日には限度額だけを改定し，6月26日から30日の間に取締役会を開催して各人別の支給額を決定するなどの方法があるようです。あるいは，総会直後の取締役会では各人別の支給額の決定を社長一任とし，6月26日から30日の間，たとえば6月26日に決定を行えばその日が改定の日となりますので，改定後の7月から期末までの間が同額となるわけです。
この場合、取締役会議事録に、各人別の決定を社長に一任すること、改定の実施は7月支給分からとすることを明記するといった注意が必要になるでしょう。
なお、6月20日の総会で限度額を引き上げ，その直後の取締役会で各人別の支給額を決定したときは，20日が改定の日となりますので，6月25日の給与から改定後の額を支給することになります。
3.期首に遡った増額改定
これまでは株主総会等で期首に遡及して役員報酬を増額決議した場合、増額分の一括支給を役員報酬として取り扱うとされていました（ 旧法基通9−2−9の2 ）。 しかし，18年度改正に対応した通達改正によってこの取扱いは廃止となりました。6月の総会で増額を決議し，4・5月分の増額分を6月に一括支給した場合，その増額部分は損金不算入となります。増額分は6月からの給与に均等に織り込んで支払うなどとすれば定期同額給与となります。
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