Thursday, January 6, 2011, 01:33 AM - 相続税・贈与税
甲は、建物を生計を一にしている父乙から借りて事業を開始する。
�々辰�乙へ賃借料を支払わなかった（使用貸借の）場合、贈与税の問題が生じるか。
��甲が乙へ賃借料を支払ったとしても、その支払はなかったものとされるが、乙のその建物に係る借入金の利子、固定資産税、修繕費及び減価消却費などの負担額は、甲の事業所得の計算上必要経費に算入することができるか。
�，砲弔い�
使用貸借の場合、使用権については、その価額は零となり、贈与税の課税関係は生じない（所個通昭４８・１１・１直資２−１８９）が、無償又は低廉な賃借料により賃借した場合に毎年生じる経済的利益については、原則として、通常の賃借料との差額には贈与税の課税関係が生じる（相法９条）ことになる。
ただし、その経済的利益が少額な場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないとされている（相基通９−１０）。
使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて
直資2-189（例規） 直所2-76 直法2-92 昭和48年11月1日
（使用貸借による土地の借受けがあった場合）
1 建物又は構築物（以下「建物等」という。）の所有を目的として使用貸借による土地の借受けがあった場合においては、借地権（建物等の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。以下同じ。）の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金（以下「権利金」という。）を支払う取引上の慣行がある地域（以下「借地権の慣行のある地域」という。）においても、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱う。
この場合において、使用貸借とは、民法（明治29年法律第89号）第593条に規定する契約をいう。したがって、例えば、土地の借受者と所有者との間に当該借受けに係る土地の公租公課に相当する金額以下の金額の授受があるにすぎないものはこれに該当し、当該土地の借受けについて地代の授受がないものであっても権利金その他地代に代わるべき経済的利益の授受のあるものはこれに該当しない。
相法9 一定の場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。
相基通9-10(無利子の金銭貸与等) 夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。
�△砲弔い�
所得法５６条、所基通５６−１より、当該建物を甲の事業の用に供している部分に対応する乙が負担するその建物に係る借入金の利子、固定資産税、修繕費及び減価消却費などの負担額については、甲の事業遂行上の必要経費に算入される。
（所法56 所基通56-1）
所法56（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
所基通56-1（親族の資産を無償で事業の用に供している場合）不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその有する資産を無償で当該事業の用に供している場合には、その対価の授受があったものとしたならば法第56条の規定により当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入されることとなる金額を当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入するものとする。
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( 3 / 3379 )Saturday, December 25, 2010, 01:30 AM - 相続税・贈与税
(未支給年金は相続財産に含まれない）
未支給年金とは、故人が生前に受け取るべき年金を、遺族が相続開始後に受け取るもの。年金は死亡した月の分まで支払われるので、年金は偶数月に、それぞれの前月までの2か月分が振り込まれるため、たとえば4月に死亡した場合、4月分の年金は支払月の6月に支払われることになる。この未支給の年金は遺族が請求することにより受け取ることができる。この未支給年金は相続財産に含まれず、受け取った遺族の一時所得に該当する。
国民年金法に基づく未支給年金については、最高裁が、「国民年金法第１９条１項（未支給年金）の規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでないことは明らかである」と判示し、その相続財産性を否定している。（最高判平０７．１１．０７）
これは、国民年金法第１９条の規定においては、同条が未支給年金の請求をすることのできる者の範囲及び順位について民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を一定の遺族に対して認めたものと解すべきことを根拠とした判断。
国民年金法 第19条第1項（未支給年金）
「年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。」
※厚生年金法第３７条１項の未支給年金の規定は、国民年金法第１９条１項の未支給年金の規定と同様の法律構成によっていることから、厚生年金の受給権者が死亡しその遺族が支給を請求し受領した未支給年金も相続財産には該当しないと考えられる。
（遺族の一時所得として課税）
未支給年金は、所基通34-2に規定により、未支給の年金給付を受けるべき遺族の一時所得となる。
（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等）
9−17 死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。
（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等）
34−2 死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後に支給期の到来するもののうち9−17により課税しないものとされるもの以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当するものとする。
（参考）
高額医療費の還付金を死亡後に遺族が受け取った場合
健康保険の高額医療費の還付金を死亡後に遺族が受け取った場合は、故人の本来の相続財産として相続税の課税対象となる。
死亡、障害に関する給付は課税されない。
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族一時金
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( 3 / 3375 )Wednesday, December 15, 2010, 01:40 AM - 法人税
通則法第65条第5項の規定を適用する場合において、その納税者に対する臨場調査、その納税者の取引先に対する反面調査又はその納税者の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により、当該納税者が調査のあったことを了知したと認められた後に修正申告書が提出された場合の当該修正申告書の提出は、原則として、同項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当する。
（注） 臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない。
（申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針））
（法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針））
（消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針））
とされている。
�’疾納圓紡个垢詢彎貭敢此�
�△修稜疾納圓亮莪�先に対する反面調査、
��その納税者の申告書の内容を検討
した上での個別具体的な非違事項の指摘に基づいて提出するなど「更正の予知」があったと認められる場合には、加算税が賦課されることになる。
1.期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
5.１の規定は、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。
（国通65）
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( 3 / 3490 )Thursday, December 9, 2010, 01:45 AM - 法人税
（償却費として損金経理をした金額）
法人税法第３１条第１項において「内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額」とされており、損金算入は原則的に減価償却費以外の科目の場合は認められないが、その性質上償却費とみなして差し支えないものは、「償却費として損金経理をした金額」として取り扱うこととされている。
法人税基本通達７−５−１において、、損金経理をした次に掲げるような金額も償却費に含まれるとしている。
（１）減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額
（２）法令の規定による圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額
（３）減価償却資産について支出した金額で修繕費として経理した金額のうち資本的支出に該当する金額
（４）無償又は低い価額で取得した減価償却資産につき法人が取得価額として経理した金額が、法令の規定による取得価額に満たない場合のその満たない金額
（５）減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額
（６）少額な減価償却資産（おおむね６０万円以下）又は耐用年数が３年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理した場合のその損金経理をした金額
（７）ソフトウェアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額
ただし、法人税法施行令第５８条では、減価償却の対象となる資産は「各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産でその取得価額を償却費として損金経理をしたものに限る」としており、貸借対照表に計上されてない簿外資産の場合は、その取得価額を償却費、つまり一時の損金として処理している場合のみ減価償却の対象になるとしている。不正経理等に基づく簿外資産が税務調査により発見されたような場合は、その資産の取得価額について減価償却費として損金算入することは認められない。
（申告調整による減価償却）
減価償却費として損金経理が認められるためには、確定した決算において損金処理を行っていることが原則であるが、法人のその決算と申告を通じ、損金として償却することを意思表示がなされていると認められる場合には、例外的に申告調整の段階での損金算入が認められる。
法人税基本通達７−５−２において、「法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合（基本通達７−５−１の場合を除く）又は贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を資産に計上しなかった場合において、これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書に添付する「減価償却に関する明細書」にその計上しなかった金額を記載し、申告調整をしているときは、その記載した金額は償却費として損金経理をした金額に該当するものとして取り扱う。」こととされる。
この取り扱いは、更正等を予知してなされたものでない場合の修正申告についても認められる。
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( 3 / 3571 )Monday, November 22, 2010, 02:21 AM - その他税法
委託者と受託者である税理士との間において、「経営管理に関する相談及び指導」、「会計処理に関する相談及び指導」、「財務諸表の作成及び事務の指導」、「税務に関する相談及び指導」及び「各種税務申告書の作成及び税務代理」を委託することを内容とする契約書は課税物件表のいずれの号に帰属するか
印紙税法別表第一「課税物件表」第２号では、「請負に関する契約書」が掲げられており、「請負」の意義については、民法６３２条にいう「請負」、すなわち、当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約束し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことによって成立する契約（その仕事を完成させなければ、債務不履行責任を負うような関係にある契約等）をいう。
「財務諸表の作成」に対して、「決算報酬」を支払うこと、「各種税務申告書の作成」に対して、「申告書類の作成報酬」を支払うことが記載されている部分は、各々、前者の仕事の完成（結果）に対して後者の報酬を支払うことも証明事項とされているので、第２号文書（請負に関する契約書）に該当する。
経営管理に関する相談及び指導、会計処理に関する相談及び指導、財務諸表の作成事務の指導、税務に関する相談及び指導及び税務代理に対して、月次報酬その他の報酬を支払うことが記載されている部分は事務委任契約書であり不課税文書とされる。
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