Saturday, September 25, 2010, 06:51 PM - 法人税
会社は、設立登記により成立する（会社法４９）。会社の設立後最初の事業年度の開始の日は法人の設立の日、すなわち設立登記をした日となる（基通１−２−１）。
設立登記前の損益は、原則として、個人事業と認められる場合はその個人の損益とされる。
しかし、「設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合」を除き、法人がこの設立登記前の損益を設立第１期の事業年度の損益に含めて申告しているときはその申告が認められる（基通２−６−２）。
※「設立期間がその設立に通常要する期間」は、一般的には１ヶ月以内と解される。
（法人成りの場合）
「設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りではない。」とされ、いわゆる「法人成り」の場合は、設立後最初の事業年度の所得金額に含めて申告することはできない。設立期間が短期であったとしても、また、対外的な通知等をしたとしても、設立前の損益は個人事業の損益として計算をし、法人設立後の損益とすることはできない。
なお、この場合でも、設立第１期の事業年度の開始の日は設立登記の日であることには変わりはないから、減価償却費の償却限度額や交際費の損金算入限度額の計算等は設立登記の日から事業年度末までの月数で計算することとなる（同通達（注））。
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( 3 / 3405 )Saturday, September 25, 2010, 05:00 PM - 所得税
「ホステス等」とは、
「（１）キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設で、（２）フロアにおいて客にダンスをさせ又は（３）客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて、客に侍してこの接待をすることを業務とする者」
及び「（１）ホテル、旅館その他飲食をする場所において、（２）客に接待その他の役務の提供を行うことを業とする者」
とされ、ホステス等に対して、その業務に係る報酬等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければならない。
（所法２０４（１）六、措法４１の２０、措令２６の２９）
※ホステスの報酬が事業所得または給与所得のいずれに該当するかの判断は、雇用契約の有無等により総合的に判断すされる。
ホステスの報酬等についての源泉徴収すべき所得税の額は、１回に支払われる報酬等の金額から５，０００円に「その支払金額の計算期間の日数」を乗じて計算した金額を控除した残額の１０％とするとされる。（所法２０５（２） 所令３２２）
この場合の「その支払金額の計算期間の日数」については、ホステスの実際の稼働日数ではなく、その計算期間に含まれるすべての日数をいうものとされる（最高裁判所第三小法廷平成２２年３月２日判決）。
したがって、10日ごとに計算して、原則として毎月１０日、２０日、月末に支払う場合、「その支払金額の計算期間の日数」は、そのホステスが出勤した実際の日数ではなく、その報酬の計算期間である１日から１０日までの日数、１１日から２０日までの日数、２１日から月末までの日数となり、５，０００円にこれらの日数を乗じて、それぞれ計算する。
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( 3 / 3335 )Tuesday, September 21, 2010, 11:34 PM - 相続税・贈与税
次に掲げる費用に充てられた金銭は、住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとされるか。
�’簀齋戚鷭馘�にちょう付した印紙
��不動産仲介手数料
�Ｉ堝飴瑳萋誓播�及び登録免許税
�し�築の請負業者以外の建築士に支払った家屋の設計料
�ソ斬靈儔伐阿醗貘里箸靴銅萋世靴薪典だ瀏�等の附属設備の取得対価
住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得を含む。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解される。
また、住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解される。
�，�ら��については、住宅用家屋の取得に要した費用ではあるが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえない。
�い寮澤徇舛砲弔い討蓮�建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されるが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えない。
�イ僚斬靈儔伐阿醗貘里箸靴銅萋世靴薪典だ瀏�等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものであるが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えない。
租法70の2、70の3
国税庁 相続税贈与税 質疑応答事例 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
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( 3 / 3537 )Wednesday, September 15, 2010, 12:26 AM - 消費税
仕入税額控除の適用要件には、その課税仕入れの相手方の氏名等の法定事項を記載した帳簿を保存するほかに、その仕入先の事業者から交付を受けた請求書、納品書等の書類で
「その書類の作成者の氏名又は名称」、
「課税資産の譲渡等を行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内で行った課税資産の譲渡等をまとめてその書類を作成する場合はその一定の期間）」、
「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」、
「課税資産の譲渡等の対価の額（その課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額がる場合はその消費税相等当額を含む）」、
「その書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」
の各事項が記載れたものを保存することとされる。
また、その税関長から交付を受ける課税貨物の輸入許可証等の書類等には、
「保税地域の所在地を所轄する税関長」、
「課税貨物を保税地域から引取ることができることとなった年月日及び特例申告書を提出した日又は決定を受けた日」、
「課税貨物の内容」、
「課税貨物に係る消費税の課税標準である金額及び地方消費税額」、
「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」
の各事項が記載されているものを保存することとされる。
課税仕入れに係る保存すべき請求書等については、次のような特例措置がある。
�。渦鵑亮莪�に係る課税仕入れに係る支払対価の合計額が消費税額や地方消費税額を含む金額で３万円未満である場合には、請求書等の保存がなくても、法定事項が記載された帳簿を保存するときは仕入税額控除の適用要件を満たすものとされる。
�■渦鵑亮莪�に係る課税仕入れに係る支払対価の合計額が消費税額や地方消費税額を含んだ金額で３万円以上の場合でも、次のようなやむを得ない理由により請求書等の交付を受けけられなかたときには、法定事項を記載した帳簿に、「そのやむを得ない理由」と「相手方の住所又は所在地」を記載しているときは、仕入税額控除の適用要件を満たしているものとされる。
イ、自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合
ロ、入場券、乗車券、航空券等のように課税仕入れに係る証明書類が、通常資産の譲渡等を受ける時にその譲渡を行う者等により回収されることとなっている場合
ハ、課税仕入れを行った者が、その課税仕入れの相手方に請求書等の交付を請求したが、交付を受けられなかった場合
ニ、課税仕入れを行った課税期間の末日にその支払対価の額が確定してしない場合
この場合は、その後その支払対価の額が確定した時に課税仕入れの相手方から請求書等の交付を受けて保存することとされる。
ホ、その他、これらに準ずる理由により請求書等の交付を受けられなかった場合
なお、やむを得な理由により請求書等の交付を受けられなかった場合でも、
「旅客運賃を支払って役務の提供を受けた場合の一般乗合旅客業者、航空運送事業者」、
「郵便役務の提供を受けた場合のその郵便役務の提供を行った者」、
「課税仕入れに当たる出張旅費等の支払を受けた使用人等」、
「再生資源卸売業等が行った課税仕入れの相手方」
などについては、これらの者の住所又は所在地をその帳簿に記載することを省略できるとされている。
たとえば、リース料やテナント料などを銀行振込又は預金口座からの自動引落しより支払っている場合、一般的に請求書や領収書等の発行は行われないので、仕入税額控除については、請求書等の交付を受けられなかったことの「やむを得ない理由」にあたり、仕入れに係る帳簿に法定事項を記載するとともに、「その支払いが口座振込（自動引落し）であること」、「リース会社（賃貸人）の住所又は所在地」を記載することによって、仕入税額控除の適用要件を満たすものとして取扱われる。
（参考）
課税事業者が、課税資産の譲渡等の係る対価の額を返還等した場合には、その返還等に係る消費税額は、課税標準額に対する消費税額から控除されることとなるが、その対価の返還等に係る所定事項の帳簿への記載は必要とされるが、その返還等をした相手方からの請求書等の保存は必要とされない。
その売上対価の返還を受ける事業者については、その対価の返還を受けた課税期間における仕入れ対価の返還等として、課税仕入れに係る消費税額から控除されることとなるが、その対価の返還等に係る所定事項の帳簿への記載は必要とされるが、その返還等をした相手方からの請求書等の保存は必要とされない。
消法３０�А↓�、58� ⊂知瓧苅広 ↓◆↓�、71� ⊂探�２７� ↓�
消基通１１−６−２、１１−６−３
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( 3 / 3613 )Wednesday, July 28, 2010, 09:25 PM - 法人税
（定期保険の取扱い）
定期保険は、養老保険と異なり満期返戻金や配当金がないことから、その支払保険料については、原則として資産計上の必要がなく、その支払時に支払保険料、福利厚生費又は給与として損金の額に算入する（法人税基本通達9−3−5）。
ただし、定期保険うち、保険期間が非常に長期に設定されている場合には、年を経るに従って事故発生率が高くなるため、本来は保険料は年を経るに従って高額になるが、実際の支払保険料は、その長期の保険期間にわたって平準化して算定されることから、保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれることとなる。このため、保険期間の前半に中途解約等をした場合は、支払保険料の相当部分が解約返戻金として契約者に支払われることになり、支払保険料を支払時に損金算入することに課税上の問題が生じる。
そのため、一定の要件を満たす長期平準定期保険の保険料については、保険期間の60%に相当する期間に支払う保険料の2分の1相当額を前払保険料等として資産計上することとされる（平成8年7月4日付課法2−3、平成20年2月28日付課法2−3による改正後の昭和62年6月16日付課法2−2「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて（通達）」参照）。
(注) 長期平準定期保険とは、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの。
（解約返戻金のない定期保険の取扱い）
長期平準定期保険の要件に該当する場合であっても、その契約内容で支払保険料は掛捨て、契約失効、契約解除、解約、保険金の減額及び保険期間の変更等があっても、一切解約返戻金等の支払はなく、純粋な保障のみを目的とした定期保険であれば、保険料の支払時の損金算入による税効果を利用し、その一方で簿外資金を留保するといった、課税上の問題は生ずることはない。長期平準定期保険の取扱いは、解約返戻金の支払が一切ないものを対象とする趣旨ではない。
このような定期保険については、長期平準定期保険の取扱いを適用せず、定期保険の一般的な取扱い（法人税基本通達9−3−5）に従って、その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入して差し支えないものと考えられる。
（国税庁 質疑応答事例）
法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて（通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm
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