Tuesday, January 19, 2010, 10:47 PM - その他税法
還付申告書を提出できる期間は、申告書を提出できる日から起算して5年間である。
（通法74）
�ヽ猟蠖醜霆颪猟鷭亠遡海�ある場合
（所法120に該当する者）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年2月16日
⇒還付申告書を提出できる期間：成22年2月15日まで
��確定申告書の提出義務がない場合
（所法122に該当する者、又は所法121に該当する者から還付申告書が提出された場合を含む。）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年1月1日
⇒還付申告書を提出できる期間：成21年12月31日まで
※申告書を提出できる期間は応答日の前日に期間は満了する。
（起算日が日によって定められていないため、午前零時から起算されるので初日を算入する。）
※申告「期限」でないので、満了日が土日祝日であってもその翌日とはならない。（通法10）
（確定申告書の提出義務がある場合）
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額、年末調整に係る住宅取得特別控除額を超えるときは、確定損失申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一 その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二 変動所得及び臨時所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
三 一に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
四 三に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
五 一に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、三に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
六 五に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
七 その年分の予納税額がある場合には、三に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、五に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
八 七に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
九 一に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
十 その年において特別農業所得者である場合には、その旨
十一 一から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
（所法120、措法41の2の2�て鵝�
（確定申告書の提出義務がない場合）
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2千万円以下であるものは、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他一定の場合は、この限りでない。
一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が20万円以下であるとき。
二 二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。
２ その年において退職所得を有する居住者は、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。
一 その年分の退職所得に係る退職手当等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二 前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき税率の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
（所法121）
居住者は、その年分の所得税につき確定所得申告に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、源泉徴収税額等の還付又は予納税額の還付の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、申告書を提出することができる。
（所法122）
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( 3 / 3163 )Wednesday, January 6, 2010, 04:22 PM - 所得税
（確定所得申告）
第120条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を所得控除の順序の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、確定損失申告の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
�，修稜�分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
�∧册綾蠧正擇嗄彁�所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
���，坊任欧覯歙覗軆蠧清盂曄�課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
�き�に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
�キ，坊任欧訌軆蠧清盂杣磴靴�は退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、��に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
�Νイ坊任欧覿盂曚侶彁讃綛欺�しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
�Г修稜�分の予納税額がある場合には、��に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、�イ坊任欧覿盂曄砲�ら当該予納税額を控除した金額
�┃Г坊任欧覿盂曚侶彁讃綛欺�しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
���，坊任欧訌軆蠧清盂曚侶彁擦隆霑辰箸覆弔審銅鐔蠧世龍盂曚里Δ舛望�渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
��その年において特別農業所得者である場合には、その旨
���，�ら��までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
３ 次の各号に掲げる居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
�‖�1項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除（社会保険料控除に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者
：これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
��第1項の規定による申告書に、勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者
：これらの者に該当する旨を証する書類
��その年において給与所得に係る源泉徴収、退職所得に係る源泉徴収又は公的年金等に係る源泉徴収の規定により源泉徴収をされる給与所得、退職所得又は公的年金等の定義に規定する公的年金等に係る雑所得を有する居住者
：源泉徴収票の規定により交付される源泉徴収票
４ その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
５ その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
所得税法施行規則
（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書）
第47条の3 確定所得申告の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得又は山林所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、これらの所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。
この場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
�〜躰�入金額については、商品製品等の売上高（加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額を含む。）、農産物（農産物の収穫の場合の総収入金額算入に規定する農産物をいう。）の売上高及び年末において有する農産物の収穫した時の価額の合計額、賃貸料、山林の伐採又は譲渡による売上高、家事消費の高並びにその他の収入の別
��必要経費については、商品製品等の売上原価、年初において有する農産物の棚卸高、雇人費、小作料、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費の別
2 前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類について、それぞれ準用する。
（非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項）
第47条の4 確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
�／醜霆颪鯆鷭个垢觴圓了疚勝�国籍及び住所又は居所
�△修稜�の前年以前10年内の各年において、国内に住所又は居所を有することとなつた日及び有しないこととなつた日並びに国内に住所又は居所を有していた期間
��その年において非永住者、非永住者以外の居住者及び非居住者であつたそれぞれの期間
�い修稜�において非永住者であつた期間内に生じた次に掲げる金額
イ国内源泉所得に規定する国内源泉所得の金額
ロイに規定する国内源泉所得以外の所得の金額並びに当該金額のうち、国内において支払われた金額及び国外から送金された金額
�イ修梁昌温佑箸覆襪戮�事項
２ 前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類に記載する同項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
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( 3 / 3452 )Sunday, November 8, 2009, 04:00 PM - 法人税
固定資産に計上された建物の譲渡による収益の額は、その引渡しのあった日の属する事業年度の益金の額に算入される（基通２−１−１４）。
また、土地、建物等の引渡時期については、一般的には売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日に引渡しがあったものとされる。なお、売買代金が分割払いであり、譲渡先において使用収益が開始されている場合は、その使用収益を開始した日をもって引渡しがなされたものとされる。
また、法人が、建物の譲渡に関する契約効力発生の日（契約締結の日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認めることとされる（法基通２−１−１４但書き）。
※「物権の設定又は移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」（民法１７６条）ことから、所有権については、特約のない限り、意思表示、すなわち譲渡契約締結の日において移転すると解される（判例・通説）。
さらに、売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日前に建物の鍵の引渡しが行われている場合には、譲渡先はその使用収益が可能であることから、その建物の鍵を引渡した日において、収益として計上することとなる。
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( 3 / 3576 )Sunday, November 8, 2009, 03:44 PM - 法人税
固定資産に計上された土地の譲渡による収益の額は、その引渡しのあった日の属する事業年度の益金の額に算入される（法基通２−１−１４）。
土地の引渡しの時期については、一般的には売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日に引渡しがあったものとされる。また、売買代金が分割払いにより、使用収益が開始されている場合にあっては、その使用収益を開始した日に引渡しがされたものと考えられる（法基通２−１−２）。
法人が土地の譲渡益について、その譲渡契約の効力発生の日（契約締結の日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認めることとされている（法基通２−１−１４但し書き）。
なお、山林、原野などの土地及び土地の上に存する権利で、その引渡しの日が明らかでないときは、�‖絛發料蠹�部分（概ね５０％以上）を収受するに至った日、�⊇衢�権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む）をした日のいずれか早い日に引渡があったものとすることができることとされる（法基通２−１−１、（注））。
法22条
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
４ 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）
2−1−14 固定資産の譲渡による収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。（昭55年直法2−8「六」により改正）
(注) 本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、2−1−2の例による。
（棚卸資産の引渡しの日の判定）
2−1−2 2−1−1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（昭55年直法2−8「六」により追加）
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日
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( 3 / 3390 )Thursday, September 10, 2009, 05:06 PM - その他税法
更正の請求期間を経過した後などに、納税者から申告等によっていったん確定した税額等を自己に有利に変更すべきことを求めて課税庁に対して提出されるいわゆる嘆願書は、法的に「いわば納税者の税務署長に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面ともいうべきものにすぎず、…税務署長が嘆願書の内容のとおりの更正処分をしたりあるいは更正処分のための審査を行うべき義務を負うものでないことはもちろん、嘆願書に対する応答の義務もないものというべき」ものとされている。
�｜牡蟒颪箸修遼‥�位置付け
嘆願書は法的にはいわば納税者の課税庁に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面にすぎず、課税庁はその内容のとおりの減額更正をしたりあるいはそのための調査を行うべき義務を負うものでないことはもちろんそれに対する応答の義務もないとされているが、その提出までも法的に禁止している規定及び根拠も存在しない。
このような嘆願書は、その内容が納税者の課税標準等又は税額等の適否を判断するための情報を含んでいるものであるから、課税庁が収集し保管する各種資料と同様のものと位置付けることができる。
��減額更正義務と調査
課税庁がする更正は、新たに納税義務を課す行為ではなく、税法に定める課税要件の充足を把握し、既に成立している納税義務の内容としての課税標準等又は税額等を数額的に確定する行為である。また、通則法24条が申告等に係る課税標準等又は税額等の計算が税法の規定に従っていなかったとき、その他課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、調査により、更正すると規定していることからすると、いったん調査し、その結果、その納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等に誤りを発見･確認した場合には、仮装経理に基づく申告をしていた場合などを除き、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき更正をすることが義務付けられるといえよう。
このようなことからすると、課税庁は、更正をするかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有するにすぎないといえよう。
しかし、調査をするか否かの判断は、提出された嘆願書も含めて課税庁が収集し保管している資料等に基づいて、課税庁の合理的判断のもとに行われることになる。そして、その合理的判断は、納税者を含む国民の課税庁に対して申告･申請など大量かつ回帰的に発生する各種事務を早期･適正に処理してもらいたいという要請やいわゆる脱税をしている者に対するものも含めて適正･公平な課税をして欲しいという要請に応えるために費やす事務量などを総合勘案して、課税庁が決定することは認められよう。
�９浩気寮禅甦�間を経過した後の課税庁の減額更正義務
課税庁は、更正するかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有しているにすぎない。したがって、いったん調査し、その結果、納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等の誤りなどを発見･確認した場合、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき、原則として更正することが求められる。ただし、調査をするか否かは課税庁の合理的な判断に委ねられているといえよう。
税大論叢57号
減額更正等の期間制限を巡る諸問題
−更正の請求期間を経過した後などに提出される｢嘆願書」の取扱いを中心として−
佐藤 謙一 税務大学校 研究部教授
より抜粋
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