Sunday, August 30, 2009, 10:49 PM - 法人税
法人が平成20年3月31日以前に締結した契約に係る賃貸借取引（リース取引）については、原則として資産の賃貸借とされる。ただし、その賃貸借取引が、法人税法上のリース取引に該当し、かつ、一定の要件を満たすものについては資産の売買があったものとして取り扱われる。
（法人税法上のリース取引）
法人税法上のリース取引とは次の要件のすべてを満たすものをいう。
�．蝓璽拘�間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約をする場合には未経過期間に対応するリース料の額のおおむね全部（原則として90%以上）を支払うこととされているものなどであること。
��賃借人がそのリ−ス取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産（以下「リース資産」という。）からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
※リース期間において賃借人が支払うリース料の額の合計額が、賃借人におけるリース 資産の取得価額及びその取引に係る付随費用の額（通常要する価額）の合計額のおお むね全部（原則として90%以上）である場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費 用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当する。
（売買とされるリース取引の要件）
法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに該当するものは、リース資産の引渡しの時に売買があったものとして取り扱われる。
�．蝓璽拘�間の終了時又は中途において、リース資産が無償又は名目的な対価で賃借人に譲渡されるものであること。
�▲蝓璽拘�間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。
�Ｄ村攷佑瞭段未蔽輅犬砲茲辰得什遒気譴覽ヽＡ�置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人のみによって使用されると見込まれるものであること、又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
�ぅ蝓璽拘�間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもので、賃貸人又は賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減すると認められるものであること。
※「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもの」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次のように定められています。
(ｲ）リース期間がリース資産の耐用年数より短い場合
リース期間がリース資産の耐用年数の70%（耐用年数が10年以上のリース資産については60%）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回るもの
(ﾛ）リース期間がリース資産の耐用年数より長い場合
リース期間がリース資産の耐用年数の120%に相当する年数（1年未満の端数切上げ）を超えるもの
（償却費として損金経理したものとするリース料の額）
リース取引が売買として取り扱われる場合において、法人がリース料の額を損金経理しているときは、そのリース料の額は、償却費として損金経理された金額とされる。
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( 3.1 / 2711 )Tuesday, August 18, 2009, 05:00 PM - 相続税・贈与税
相続人等が共有により小規模宅地等の特例の対象となる宅地等を取得した場合において、
その相続人等の内に、被相続人の配偶者または相続開始直前に被相続人と同居していた法定相続人がおらず、被相続人の親族で相続開始前3年以内に自己又は自己の配偶者の所有に係る家屋に居住したことがなく、相続開始時から申告期限までその宅地等を有している相続人等がいるときは、その宅地等の全部が特定居住用宅地等に該当する。（措法69の4�Ｆ鵝�
※特定居住用宅地等とは、相続開始直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、その宅地等を取得した人のうちに次のいずれかに該当する親族がいるものをいう。
(1)その宅地等が、被相続人の居住の用に供されていた場合
イ被相続人の配偶者
ロ被相続人と同居していた親族で、相続開始時から申告期限まで引き続き居住し、かつ、その宅地等を有している人
ハ被相続人の配偶者または相続開始直前において被相続人と同居していた法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)がいない場合において、被相続人の親族で相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有に係る家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがない人(相続開始の時に住所が日本国内にない人で、日本国籍を有しない人は除かれます。)で、相続開始時から申告期限までその宅地等を有している人
(2)その宅地等が、被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合
イ 被相続人の配偶者
ロ 被相続人と生計を一にしていた親族で、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を有している人
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( 3 / 3729 )Sunday, May 17, 2009, 03:15 PM - 所得税
(1) 所有期間の判定について
金定額購入システムは、単価が変動する同一品質の金地金を一定額で毎日購入し、その同一品質のものの売却であるため、同一銘柄の有価証券を譲渡した場合の取得日の取扱いに準じて、先に取得したものから順次譲渡したものとして判定することは差し支えないものと考えます。
(2) 取得費等について
雑所得又は譲渡所得の金額の計算に際して総収入金額から控除される必要経費又は取得費については、原則として譲渡した資産の個別の取得価額によることとなりますが、金定額購入システムにより購入された金地金については、顧客別に管理されておらず、譲渡資産と取得資産が個別に対応していないため、個別の取得価額により必要経費又は取得費を計算することは困難です。
しかし、金定額購入システムについては、同一品質である金地金を一定額で毎日購入しているため、これを売却する場合には、2回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券と同様な性格を有するものと考えられますから、2回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券を譲渡した場合に準じて、総平均法に準ずる方法により算出することは差し支えないものと考えます。
（金定額購入システム）
価格変動リスクを避けるため、継続して同一の商品を同一金額だけ購入する「ドルコスト平均法」により購入され、毎月の購入代金を営業日数で割った金額で、毎日買付けていくものです。
※ 「ドルコスト平均法」とは、市場価格が上昇傾向にある、または下落傾向にあるにかかわらず、継続して同一の商品を同じ金額だけ購入していくと、購入する投資商品の価格が高い時には少しだけ、価格が安い時にはより多くの投資商品を購入していく投資方法で、こうすることによって平均買付けコストを引き下げる効果があり、一度に全ての投資を行うのではなく、一定金額ずつ積み増していくことで、時間の分散を図り、購入コストを下げるというリスク低減の方法である。
また、顧客は、ドルコスト平均法とは別に、同一口座において、金地金を個別に購入することができます。
顧客が購入した金地金の重量は顧客ごとの預り口座で管理されていますが、購入した金地金そのものは、当該会員企業が複数の顧客分をまとめて保管し、譲渡の際には単位重量を売却するものであるため、譲渡した金地金は購入した金地金に個別対応するものではありません。
買付（定額（ドルコスト平均法による）購入）
イ 当該会員企業は、口座振替により顧客全員から引き落とされた金額の総額を営業日数で割った金額により、毎日、金地金を購入している。
ロ 金地金の購入により、顧客ごとの預り口座の預り重量に加算され、購入された金地金は、当該会員企業の金庫に保管される。
スポット購入
顧客は、月々の定額購入に追加して、購入したい日の価格で金地金を買い増しし、自身の預り口座に預け入れることができる。
スポット購入により、顧客の預り口座の預り重量が加算される。
売却
イ 顧客は、電話等又は店頭及び一部特約店で売却数量及び単価を決定し、金地金を売却することができる。
金地金の売却により、顧客の預り口座の預り重量が減算され、売却した重量に相当する金地金が当該会員企業の金庫から引き出される。
（東京国税局 事前照会に対する文書回答事例 回答年月日 平成18年10月23日 回答者 東京国税局審理課長 より ）
（総平均法に準ずる方法）
同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
（国税庁 タックスアンサー NO.1466）
同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの価額を基に計算します。総平均法に準ずる方法とは、株式等をその種類及び銘柄の異なるごとに区分して、その種類等の同じものについて次の算式により計算する方法を言います。
（算式）
（A＋B）÷（C＋D）＝1単位当たりの価額
A＝株式等を最初に購入した時（その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の時）の購入価額の総額
B＝株式等を最初に購入した後（その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の後）今回の譲渡の時までの購入価額の総額
C＝Aに係る株式等の総数
D＝Bに係る株式等の総数
（具体的な計算例）
<設例>
取引年月 取引内容 株数 単価 購入代金 売却代金
平成19年5月 購入 5,000株 800円 4,000,000円
平成19年8月 購入 2,000株 850円 1,700,000円
平成19年9月 売却 3,000株 900円 2,700,000円
平成20年3月 購入 5,000株 870円 4,350,000円
平成20年7月 売却 6,000株 950円 5,700,000円
（注）計算の便宜上、委託手数料等は無いものとしています。
<計算>
イ 平成19年9月に売却したときの取得費
（4,000,000円＋1,700,000円）（売却の時までの購入価額の総額）
÷（5,000株＋2,000株）（購入株数の総数）＝815円（1円未満の端数は切り上げます。）
815円×3,000株（売却株数）＝2,445,000円（取得費）
ロ 平成20年7月に売却したときの取得費
815円×4,000株（平成18年9月に売却後の残株数）
＋4,350,000円（その後の売却の時までの購入価額）＝7,610,000円（購入価額の総額）
7,610,000円÷（4,000株＋5,000株）（売却の時までの保有総数）
＝846円（1円未満の端数は切り上げます。）
846円×6,000株（売却株数）＝5,076,000円（取得費）
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( 3 / 3712 )Tuesday, April 21, 2009, 11:34 PM - 法人税
機械装置が耐用年数省令別表2のどの「設備の種類」に該当するかは、その機械装置が構成する「一の設備ごと」に、その使用状況からどの業種用の設備に該当するかを判断する。（耐通1-4-2）
法人が設備をどの業種用の設備として使用しているかは、その設備に係る最終製品に基づいて判断する。どの業種用の設備に該当するかは「日本標準産業分類」の分類に基づく。（耐通1-4-3）
�‘�本標準産業分類のどの小分類、細分類に該当するか確認する。
�∧棉�2のどの「設備の種類」に該当するか確認する。
耐用年数通達付表8 「設備の種類」と日本標準産業分類の細分類番号との対比表
耐用年数通達付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対 照表
耐通1−4−2(いずれの「設備の種類」に該当するかの判定)
機械及び装置が一の設備を構成する場合には、当該機械及び装置の全部について一の耐用年数を適用するのであるが、当該設備が別表第二の「設備の種類」に掲げる設備(以下「業用設備」という。)のいずれに該当するかは、原則として、法人の当該設備の使用状況等からいずれの業種用の設備として通常使用しているかにより判定することに留意する。
耐通1−4−3(最終製品に基づく判定)
1−4−2の場合において、法人が当該設備をいずれの業種用の設備として通常使用しているかは、当該設備に係る製品(役務の提供を含む。以下「製品」という。)のうち最終的な製品(製品のうち中間の工程において生ずる製品以外のものをいう。以下「最終製品」という。)に基づき判定する。なお、最終製品に係る設備が業用設備のいずれに該当するかの判定は、原則として、日本標準産業分類の分類によることに留意する。
パン製造設備
日本標準産業分類 細分類 0971 パン製造業
↓
付表8 ２３ パン又は菓子類製造設備（別表2 改正前設備の種類及び細目）
↓
付表9 1 食料品製造業用設備（別表2 設備の種類）
↓
別表2 耐用年数１０年
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( 3 / 3543 )Tuesday, April 7, 2009, 11:48 PM - 法人税
（1）中小企業者等の法人税率の特例
次に掲げる法人の平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税率を18％（現行22％）に引き下げることとする。（租税特別措置法第42条の３の２、第68条の８関係）
�� 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く。）又は人格のない社団等
�� 一般社団法人等（一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。）又は法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
�� 公益法人等又は協同組合等
�� 特定医療法人
なお、協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、年800万円以下の金額に対して19％（現行23％）に引き下げる。
（2）中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付制度の適用
欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置について、対象から次に掲げる法人を除外し、これらの法人の各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。（租税特別措置法第66条の13、第68条の98関係）
�� 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く。）
�� 公益法人等又は協同組合等
�� 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
�� 人格のない社団等
（注）上記（2）の改正は、平成21年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用する。（附則第47条、第62条関係）
（財務省、所得税法等の一部を改正する法律案要綱）
※所得税法等の一部を改正する法律
成立日：平成21年3月27日
公布日：平成21年3月31日
施行日：平成21年4月1日(別段の定めがあるものを除く)
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