Saturday, February 22, 2014, 08:44 AM - その他税法
税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
1 延滞税がかかる場合
例えば次のような場合には延滞税が課されます。
(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。
いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。 なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。
2 延滞税の割合
法定納期限（注1）の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
(1) 納期限（注2）の翌日から2月を経過する日まで
原則として年「7.3％」
ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4％」の割合となります。
また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3％」と「特例基準割合（注3）+1％」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9％
平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3％
平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5％
平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7％
平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4％
平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1％
(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
原則として年「14.6％」
ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2％
(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。
(注2) 納期限は次のとおりです。
期限内に申告された場合には法定納期限
期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日
(注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。
3 延滞税の計算期間の特例
偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き、次の場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。
(1) 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
(2) 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
(通法35、60、61、措法94)
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( 3 / 2659 )Wednesday, February 12, 2014, 07:47 PM - その他税法
納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時に生ずることとなりますが、郵便又は信書便により提出された納税申告書（添付書類及び関連して提出される書類を含む。）、「国税庁長官が定める書類」については発信主義が適用され、通信日付印（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）により表示された日が提出日とみなされます。（通法22）
税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。
（郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。）
1 発信主義が適用される書類
(1)納税申告書等
【例】
申告所得税の確定申告書 所法120��
相続税の申告書 相法27��
贈与税の申告書 相法28��
法人税の確定申告書 法法74��
欠損金の繰戻しによる還付請求書 法法80��
消費税の確定申告書 消法45�� 等
また、通法22は、更正の請求書や異議申立書などにも準用されています（通法23�А�77�ァ法�
(2)告示により発信主義が適用される書類
提出時期に具体的な制約がある次の1、2の書類について、発信主義が適用されます（ただし、下記2(1)に該当する書類を除く。）。
1 提出期限の定めがある書類
「3月15日まで」、「事業年度終了の日まで」など一定の日時により提出期限が定められているもの（告示本則一号）
【例】
所得税の予定納税額の減額申請書 所法112
個人事業の開廃業等届出書 所法229
青色申告承認申請書 所法144、法法122
所得税の青色申告の取りやめ届出書 所法151
青色事業専従者給与に関する届出書 所法57��
たな卸資産の評価方法の届出書 所令100�◆）［�29��
減価償却資産の償却方法の届出書 所令123�◆）［�51��
転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書 租法41��
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 所法230
源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 租法41��1
租税特別措置法第40条の規定による承認申請書 租令25の17��
法人設立届出書 法法148
法人税申告期限の延長特例の申請書 法法75の2��
支払調書（不動産の使用料等の支払調書 など） 所法225�� 等
2 提出期限の定めがある書類に準ずるもの
イ 消滅時効の影響を受ける書類
提出期限はないものの、還付請求権の消滅時効との関係で、時効が完成する前に提出しなければならないもの（告示本則二号イ）
【例】
源泉所得税の年末調整過納額還付請求書 所令313��
源泉所得税の誤納額還付請求書 通令24�� 等
（注）申告納税方式により税額が確定する申告所得税や法人税などに関する還付請求書は、上記(1)の納税申告書等に該当します。
ロ 一定の期間又は期日に提出することにより国税に関する法律の適用関係が定まる書類
提出期限はないものの、書類を提出した日を基準に税法の適用される期間又は期限が定まるため、納税者の意図する期間又は期限に税法の適用を受けるには、一定の期間又は期日に提出する必要があるもの（告示本則二号ロ）
【例】
所得税の納税地の変更に関する届出書 所法16��
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 所法217��
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書 所法218
源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出書
租令26の8��
消費税課税事業者選択届出書 消法9��
消費税課税事業者選択不適用届出書 消法9��
消費税簡易課税制度選択届出書 消法37��
消費税簡易課税制度選択不適用届出書 消法37�◆ ‥�
2 到達主義が適用される書類
(1) 後続の手続に影響を及ぼすおそれのある書類
形式的には上記1(2)に該当する書類であっても、発信主義を適用することにより税務官庁や源泉徴収義務者等の後続の手続に影響を及ぼすおそれのある次の書類は、到達主義が適用されます。
1 税務官庁において必要な審査期間の確保やその後の事務に支障を来たす書類（告示別表一号）
2 源泉徴収義務者等における源泉徴収事務等に支障を来たす書類（告示別表二号）
【例】
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 所法194�� 等
(2) 提出時期に具体的な制約がない書類
提出時期について具体的な制約が定められていない書類は、発信主義を適用したとしても、地理的間隔の差異に基づく不公平の是正や納税者の利便の向上などに直ちに資するものではないことから、原則どおり到達主義が適用されます。
1 提出時期について、「速やかに」、「遅滞なく」、「直ちに」、「相当の期間内に」等の規定はあるものの、具体的な提出期限の定めがない書類
【例】
所得税・法人税・消費税の納税地の異動に関する届出書 所法20、法法20� ⊂男�25
青色事業専従者給与に関する変更届出書 所令164��
贈与税・相続税の免除届出書 租法40の6 48項、40の7 51項
消費税課税事業者届出書 消法57��1号
2 具体的な提出期限の定めがなく、「変更をしようとする場合には、…に提出しなければならない」、「廃止しようとするときは、…に提出するものとする」、「承認を受けようとする者は、・・・に提出しなければならない」などのように一定の行為をしようとする者に対し提出を義務付けている書類
【例】
所得税のたな卸資産の特別な評価方法の承認申請書 所令99の2
年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書 祖法41の2の2��
相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書 相法49��
特別な償却方法の承認申請書 法令48の2��
消費税の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 消令47��
納税証明書交付請求書 通令41�� 等
3 上記2のほか提出について時期的な制約がない書類
【例】
納税管理人の届出書
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( 2.9 / 2837 )Sunday, October 2, 2011, 09:13 PM - その他税法
政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源に充てる復興増税案を明らかにした。.
所得税と法人税を軸に増税期間10年とし、今後５年間の復興費を13兆円と試算、うち５兆円は歳出削減と税外収入で捻出し、残り約８兆円に復興債で補てんすることとされた年金臨時財源2.5兆円などを加えた約11.2兆円が増税規模となる。
増税の内訳は、国税が10.4兆円、地方税が0.8兆円。
（国 税）
所得税は、現行の所得税額に対して、また、法人税は2011年度税制改正（法人実効税率の引下げ＋課税ベースの拡大）を実施したうえで法人税額に対して、それぞれ一定の税率を課税する時限的な付加税を創設する。
所得税付加税が0.8兆円／年（5.5％）×10年で7.5兆円、法人税付加税が0.8兆円／年（10％）×３年で2.4兆円、所得控除の見直しが0.1兆円／年×５年で0.7兆円の計10.4兆円とする。
法人税については、2011年度税制改正案の法人税率５％引下げなどを決めたうえで、３年間に限り復興財源としての法人税付加税10％を上積みする定率増税を実施する。
消費税については、段階的引上げ分を復興費用に充てる案も示されたが、「社会保障と税の一体改革」との関係で増税案から外された。
（地方税）
現行の個人住民税の均等割の標準税率（年額）4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）を、例えば年1,000円であれば10年間、年,2000円であれば５年間引き上げて計0.6兆円を確保し、2011年度税制改正案事項の所得控除などの見直しを４年間実施し0.2兆円を充当することで計0.8兆円の増税とする。
関係資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen9kai.html
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( 3 / 3232 )Monday, November 22, 2010, 02:21 AM - その他税法
委託者と受託者である税理士との間において、「経営管理に関する相談及び指導」、「会計処理に関する相談及び指導」、「財務諸表の作成及び事務の指導」、「税務に関する相談及び指導」及び「各種税務申告書の作成及び税務代理」を委託することを内容とする契約書は課税物件表のいずれの号に帰属するか
印紙税法別表第一「課税物件表」第２号では、「請負に関する契約書」が掲げられており、「請負」の意義については、民法６３２条にいう「請負」、すなわち、当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約束し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことによって成立する契約（その仕事を完成させなければ、債務不履行責任を負うような関係にある契約等）をいう。
「財務諸表の作成」に対して、「決算報酬」を支払うこと、「各種税務申告書の作成」に対して、「申告書類の作成報酬」を支払うことが記載されている部分は、各々、前者の仕事の完成（結果）に対して後者の報酬を支払うことも証明事項とされているので、第２号文書（請負に関する契約書）に該当する。
経営管理に関する相談及び指導、会計処理に関する相談及び指導、財務諸表の作成事務の指導、税務に関する相談及び指導及び税務代理に対して、月次報酬その他の報酬を支払うことが記載されている部分は事務委任契約書であり不課税文書とされる。
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( 3 / 3453 )Tuesday, January 19, 2010, 10:47 PM - その他税法
還付申告書を提出できる期間は、申告書を提出できる日から起算して5年間である。
（通法74）
�ヽ猟蠖醜霆颪猟鷭亠遡海�ある場合
（所法120に該当する者）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年2月16日
⇒還付申告書を提出できる期間：成22年2月15日まで
��確定申告書の提出義務がない場合
（所法122に該当する者、又は所法121に該当する者から還付申告書が提出された場合を含む。）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年1月1日
⇒還付申告書を提出できる期間：成21年12月31日まで
※申告書を提出できる期間は応答日の前日に期間は満了する。
（起算日が日によって定められていないため、午前零時から起算されるので初日を算入する。）
※申告「期限」でないので、満了日が土日祝日であってもその翌日とはならない。（通法10）
（確定申告書の提出義務がある場合）
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額、年末調整に係る住宅取得特別控除額を超えるときは、確定損失申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一 その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二 変動所得及び臨時所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
三 一に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
四 三に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
五 一に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、三に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
六 五に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
七 その年分の予納税額がある場合には、三に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、五に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
八 七に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
九 一に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
十 その年において特別農業所得者である場合には、その旨
十一 一から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
（所法120、措法41の2の2�て鵝�
（確定申告書の提出義務がない場合）
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2千万円以下であるものは、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他一定の場合は、この限りでない。
一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が20万円以下であるとき。
二 二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。
２ その年において退職所得を有する居住者は、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。
一 その年分の退職所得に係る退職手当等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二 前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき税率の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
（所法121）
居住者は、その年分の所得税につき確定所得申告に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、源泉徴収税額等の還付又は予納税額の還付の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、申告書を提出することができる。
（所法122）
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