Friday, March 21, 2014, 09:32 PM - 相続税・贈与税
1（他人名義により不動産を取得した場合で贈与としない場合）
他人名義により、不動産の登記をしたため、相続税法基本通達9-9に該当して贈与があったとされるときにおいても、その名義人となった者について次の（1）及び（2）の事実が認められるときは、その土地に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（その土地の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前にその土地の名義を取得した者の名義としたときに限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う。
（1） その土地の名義人となった者（その者が未成年者である場合には、その法定代理人を含む。）がその名義人となっている事実を知らなかったこと。（その知らないことが名義人となった者が外国旅行中であったこと又はその登記済証若しくは登録済証を保有していないこと等当時の情況等から確認できる場合に限る。）
（2） 名義人となった者がこれらの財産を使用収益していないこと。
※相続税法基本通達9-9
不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。
2（他人名義により有価証券を取得した場合で贈与としない場合）
他人名義による有価証券の取得の株主名簿への登載等をしたため相続税法基本通達9-9に該当して贈与があったとされるときにおいても、名義人となった者について、次の（1）及び（2）の事実が認められるときは、その有価証券に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（その有価証券の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前にその有価証券の名義をその取得者の名義としたときに限り、その有価証券については、贈与がなかったものとして取り扱う。
（1） 「1」の（1）の事実
（2） 名義人となった者がその有価証券を管理運用し、又はその収益を享受していないこと。
3（他人名義により取得した財産の処分代金を取得者の名義とした場合の取扱い）
「1」の（1）及び（2）又は「2」の（1）及び（2）の場合に該当する場合において、他人名義により取得をした不動産又は有価証券が、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前に、災害等により滅失し、又は処分されたこと等のため、これらの財産の名義を取得者の名義とすることができないときは、その取得者がその保険金、損害賠償金又は処分に係る譲渡代金等（以下「保険金等」という。）を取得し、かつ、その取得していることが当該保険金等により取得した財産をその者の名義としたことにより確認できる場合に限り、これらの財産については、「1」又は「2」に該当するものとして取り扱う。
4（他人の名義による財産の取得等に関する取扱いを熟知している者の不適用）
「1」から「3」までの取扱いは、「1」又は「2」に定める取得者等がこれらの取扱いを利用して贈与税のほ税を図ろうとしていると認められる場合には適用がないものとし、原則としてその取得者等が既に「1」又は「2」の取扱いの適用を受けている場合又は受けていると認められる場合には、適用しないものとする。
5（過誤等により取得財産を他人名義とした場合等の取扱い）
「1」又は「2」に該当しない場合においても、他人名義により不動産又は有価証券の取得の登記又は登載をしたことが過誤に基づき、又は軽率にされたものであり、かつ、それが取得者の年齢その他により確認できるときは、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前にこれらの財産の名義を取得者の名義とした場合に限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う。
自己の有していた不動産又は有価証券の名義を他の者の名義に名義変更の登記、登録又は登載をした場合において、それが過誤に基づき、又は軽率に行われた場合においても、また同様とする。
「3」の取扱いは、これらの場合について準用する。
6（取得者の名義とすることが更正決定後に行われた場合の取扱い）
「1」から「3」まで及び「5」に該当する事実がある場合においては、これらに定める最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前に、その名義を取得者又は従前の名義人の名義としなかったため、これらの取扱いの適用がないものとして贈与税の更正又は決定があった後においても、次のすべてに該当しているときは、これらの取扱いの適用があるものとして、課税価格又は税額を更正することができるものとする。
（1） 当該更正又は決定について異義の申立てがあること。
（2） 当該財産の名義を取得者又は従前の名義人の名義としなかったことが、税務署からこれらの取扱いの適用について説明を受けていない等のため、その取扱いを知らなかったことに基づくものであること。
（3） （1）の異議の申立て後速やかにその財産の名義を取得者若しくは従前の名義人の名義とし、又は当該財産の保険金等により取得した財産をこれらの者の名義としたこと。
7（合意解除により贈与の取消しがあった場合の取扱い）
贈与契約が法定取消権又は法定解除権に基づいて取り消され、又は解除されその旨の申出があった場合に該当して贈与契約が取り消され、又は解除された場合を除き、贈与契約の取消し、又は解除があった場合においても、その贈与契約に係る財産について贈与税の課税を行うことに留意する。
8（贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い）
贈与契約の取消し、又は解除によりその贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に名義変更した場合の当該名義変更については、[7]によりその贈与がなかったものとされるかどうかにかかわらず、贈与として取り扱わない。
9（合意による、取消しまたは解除による贈与の取消しがあった場合の特例）
「7」により、贈与契約が合意により取り消され、又は解除された場合においても、原則として、その贈与契約に係る財産の価額は、贈与税の課税価格に算入するのであるが、
当事者の合意による取消し又は解除が次に掲げる事由のいずれにも該当しているときは、税務署長においてその贈与契約に係る財産の価額を贈与税の課税価格に算入することが著しく負担の公平を害する結果となると認める場合に限り、その贈与はなかったものとして取り扱うことができるものとする。
（1） 贈与契約の取消し又は解除がその贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことがその贈与に係る財産の名義を変更したことにより確認できること。
（2） 贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押えその他の処分の目的とされていないこと。
（3） その贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。
（4） その贈与契約に係る財産の受贈者がその財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。
名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて （昭和39年5月23日）直資68
「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達の運用について （昭和39年7月4日）直視103
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( 3 / 2836 )Monday, December 30, 2013, 01:26 AM - 相続税・贈与税
１．個人の借地権者と個人の地主間で地代の収受がなくなった場合
借地権の目的となっている土地(底地)を借地権者（個人）以外の者（個人）が取得し、その土地の取得者とその借地権者との間に地代の収受が行われないこととなった場合においては、
（１）賃貸借が更改により使用貸借になったためなのか
または、
（２）従来通り賃貸借は継続しているが将来の全賃料債権を放棄や免除したにすぎないのか
により、贈与税の課税上の取り扱いは、次の２．（１）と（２）となる。
２．課税関係
（１）原則
借地権の目的となっている土地を借地権者以外の者が取得し、その土地の取得者（子）と借地権者（親）との間に地代の収受が行われないこととなった場合は、土地の賃貸借契約から使用貸借契約への更改があったものとし、その土地の取得者（子）は、その借地権者（親）から借地権の贈与を受けたものとされ、贈与税が課税されます。
（２）借地権者の地位に変更がない旨の申出書を提出した場合
� �1）が適用されない場合
土地の賃貸借契約を使用貸借契約に更改せずに、将来受けるべき地代の放棄や免除を行うとした場合、課税上は、借地権の目的となっている土地（底地）の使用に係る地代のやりとりが行われないことになった理由が、使用貸借契約に基づくものでないとして、その土地の取得者（子）からその住所地の所轄税務署長に対し、その借地権者（親）との連署により借地権者は従前の土地の所有者との間の土地の賃貸借契約に基づく借地権者としての地位を放棄していない旨の申出書（「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」）を提出した場合には、その借地権の目的となっている土地（底地）の取得者（子）がその借地権者（親）からその土地に係る借地権の贈与を受けたとする上記（１）の取扱いは適用されない。
�⊆效聾⊆圈平董砲冒蠡海�発生した場合
「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を税務署長に提出した場合において、提出後に借地権者（親）の相続が発生したときには、その借地権は親の相続財産として相続税の課税対象となる。
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( 3 / 2466 )Thursday, January 6, 2011, 01:33 AM - 相続税・贈与税
甲は、建物を生計を一にしている父乙から借りて事業を開始する。
�々辰�乙へ賃借料を支払わなかった（使用貸借の）場合、贈与税の問題が生じるか。
��甲が乙へ賃借料を支払ったとしても、その支払はなかったものとされるが、乙のその建物に係る借入金の利子、固定資産税、修繕費及び減価消却費などの負担額は、甲の事業所得の計算上必要経費に算入することができるか。
�，砲弔い�
使用貸借の場合、使用権については、その価額は零となり、贈与税の課税関係は生じない（所個通昭４８・１１・１直資２−１８９）が、無償又は低廉な賃借料により賃借した場合に毎年生じる経済的利益については、原則として、通常の賃借料との差額には贈与税の課税関係が生じる（相法９条）ことになる。
ただし、その経済的利益が少額な場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないとされている（相基通９−１０）。
使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて
直資2-189（例規） 直所2-76 直法2-92 昭和48年11月1日
（使用貸借による土地の借受けがあった場合）
1 建物又は構築物（以下「建物等」という。）の所有を目的として使用貸借による土地の借受けがあった場合においては、借地権（建物等の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。以下同じ。）の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金（以下「権利金」という。）を支払う取引上の慣行がある地域（以下「借地権の慣行のある地域」という。）においても、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱う。
この場合において、使用貸借とは、民法（明治29年法律第89号）第593条に規定する契約をいう。したがって、例えば、土地の借受者と所有者との間に当該借受けに係る土地の公租公課に相当する金額以下の金額の授受があるにすぎないものはこれに該当し、当該土地の借受けについて地代の授受がないものであっても権利金その他地代に代わるべき経済的利益の授受のあるものはこれに該当しない。
相法9 一定の場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。
相基通9-10(無利子の金銭貸与等) 夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。
�△砲弔い�
所得法５６条、所基通５６−１より、当該建物を甲の事業の用に供している部分に対応する乙が負担するその建物に係る借入金の利子、固定資産税、修繕費及び減価消却費などの負担額については、甲の事業遂行上の必要経費に算入される。
（所法56 所基通56-1）
所法56（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
所基通56-1（親族の資産を無償で事業の用に供している場合）不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその有する資産を無償で当該事業の用に供している場合には、その対価の授受があったものとしたならば法第56条の規定により当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入されることとなる金額を当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入するものとする。
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( 3 / 3375 )Saturday, December 25, 2010, 01:30 AM - 相続税・贈与税
(未支給年金は相続財産に含まれない）
未支給年金とは、故人が生前に受け取るべき年金を、遺族が相続開始後に受け取るもの。年金は死亡した月の分まで支払われるので、年金は偶数月に、それぞれの前月までの2か月分が振り込まれるため、たとえば4月に死亡した場合、4月分の年金は支払月の6月に支払われることになる。この未支給の年金は遺族が請求することにより受け取ることができる。この未支給年金は相続財産に含まれず、受け取った遺族の一時所得に該当する。
国民年金法に基づく未支給年金については、最高裁が、「国民年金法第１９条１項（未支給年金）の規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでないことは明らかである」と判示し、その相続財産性を否定している。（最高判平０７．１１．０７）
これは、国民年金法第１９条の規定においては、同条が未支給年金の請求をすることのできる者の範囲及び順位について民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を一定の遺族に対して認めたものと解すべきことを根拠とした判断。
国民年金法 第19条第1項（未支給年金）
「年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。」
※厚生年金法第３７条１項の未支給年金の規定は、国民年金法第１９条１項の未支給年金の規定と同様の法律構成によっていることから、厚生年金の受給権者が死亡しその遺族が支給を請求し受領した未支給年金も相続財産には該当しないと考えられる。
（遺族の一時所得として課税）
未支給年金は、所基通34-2に規定により、未支給の年金給付を受けるべき遺族の一時所得となる。
（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等）
9−17 死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。
（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等）
34−2 死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後に支給期の到来するもののうち9−17により課税しないものとされるもの以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当するものとする。
（参考）
高額医療費の還付金を死亡後に遺族が受け取った場合
健康保険の高額医療費の還付金を死亡後に遺族が受け取った場合は、故人の本来の相続財産として相続税の課税対象となる。
死亡、障害に関する給付は課税されない。
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族一時金
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( 3 / 3373 )Tuesday, September 21, 2010, 11:34 PM - 相続税・贈与税
次に掲げる費用に充てられた金銭は、住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとされるか。
�’簀齋戚鷭馘�にちょう付した印紙
��不動産仲介手数料
�Ｉ堝飴瑳萋誓播�及び登録免許税
�し�築の請負業者以外の建築士に支払った家屋の設計料
�ソ斬靈儔伐阿醗貘里箸靴銅萋世靴薪典だ瀏�等の附属設備の取得対価
住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得を含む。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解される。
また、住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解される。
�，�ら��については、住宅用家屋の取得に要した費用ではあるが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえない。
�い寮澤徇舛砲弔い討蓮�建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されるが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えない。
�イ僚斬靈儔伐阿醗貘里箸靴銅萋世靴薪典だ瀏�等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものであるが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えない。
租法70の2、70の3
国税庁 相続税贈与税 質疑応答事例 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
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