Saturday, September 25, 2010, 05:00 PM - 所得税
「ホステス等」とは、
「（１）キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設で、（２）フロアにおいて客にダンスをさせ又は（３）客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて、客に侍してこの接待をすることを業務とする者」
及び「（１）ホテル、旅館その他飲食をする場所において、（２）客に接待その他の役務の提供を行うことを業とする者」
とされ、ホステス等に対して、その業務に係る報酬等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければならない。
（所法２０４（１）六、措法４１の２０、措令２６の２９）
※ホステスの報酬が事業所得または給与所得のいずれに該当するかの判断は、雇用契約の有無等により総合的に判断すされる。
ホステスの報酬等についての源泉徴収すべき所得税の額は、１回に支払われる報酬等の金額から５，０００円に「その支払金額の計算期間の日数」を乗じて計算した金額を控除した残額の１０％とするとされる。（所法２０５（２） 所令３２２）
この場合の「その支払金額の計算期間の日数」については、ホステスの実際の稼働日数ではなく、その計算期間に含まれるすべての日数をいうものとされる（最高裁判所第三小法廷平成２２年３月２日判決）。
したがって、10日ごとに計算して、原則として毎月１０日、２０日、月末に支払う場合、「その支払金額の計算期間の日数」は、そのホステスが出勤した実際の日数ではなく、その報酬の計算期間である１日から１０日までの日数、１１日から２０日までの日数、２１日から月末までの日数となり、５，０００円にこれらの日数を乗じて、それぞれ計算する。
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( 3 / 3335 )Tuesday, June 1, 2010, 08:23 AM - 所得税
1 大工、左官、とび職等の定義
「大工、左官、とび職等」とは、日本標準職業分類（総務省）の「大工」、「左官」、「とび職」、「石工」、「板金作業者」、「屋根ふき作業者」、「塗装作業者」、「植木職、造園師」、「畳職」に分類する者その他これらに類する者をいう。
2 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得区分
事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得をいい、例えば、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供の対価は事業所得に該当する。また、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価は、事業所得に該当せず、給与所得に該当する。
したがって、大工、左官、とび職等が、建設、据付け、組立てその他これらに類する作業において、業務を遂行し又は役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬に係る所得区分は、当該報酬が、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定するのであるから留意する。
この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。
（1）他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
（2）報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。
（3）作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。
（4）まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
（5）材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。
（ 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）平成21年12月17日付課個5−5 ）
3 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/091217/pdf/01.pdf
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( 3 / 3283 )Monday, February 15, 2010, 10:37 PM - 所得税
寄附金控除は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附金が対象になる。
寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」※を受け取り、確定申告書に添付する。（政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象とならない。）
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（特定の団体）
�＼�治資金規正法第3条第2項の政党
�∪�治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
��政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
�だ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
�ダ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象にる。
�イ両豺隋�候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限る。
（公職）
衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になる。
（寄附金控除の控除額の計算方法）
次のいずれか低い金額 − 5千円＝ 寄附金控除額
�，修稜�に支出した特定寄附金の額の合計額
�△修稜�の総所得金額等※の40％相当額
※総所得金額等
純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
(所令262、所規47の2、措法41の18)
（政党等寄附金特別控除）
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの※(以下、政党等に対する寄附金)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができる。
※一定のもの
政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの
(特別控除額の計算)
（その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額-5千円）×30％
（百円未満切捨）
�，修稜�中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額
その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40％相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額
��5千円
寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額がある場合には、5千円からその特定寄附金の額の合計額を控除した金額
この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」及び都道府県選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があります。
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（措法41の18、措令26の28、措規19の10の2）
政党等寄附金特別控除額の計算明細書
政党等寄附金特別控除を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/06.pdf
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( 3 / 3228 )Wednesday, February 3, 2010, 09:38 PM - 所得税
被相続人である父は平成11年8月に取得した建物（木造）を取得し、法人に賃貸していたが、平成21年8月に死亡した。この建物は相続人である長男が相続した。建物の減価償却費はどのように計算するのか。
取得価額:10,000,000円 相続開始時の未償却残高:4,060,000円
相続により取得した減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における取得価額に相当する金額による。
（所令126�◆法�
償却方法は、平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法によることとされ（所令120の2�＾譟法△海両豺腓痢崋萋澄廚砲倭蠡海砲茲觴萋世盍泙泙譴襦塀蟯霙�49-1）。
相続が開始した平成21年分の減価償却費の計算
10,000,000×0.067（耐用年数15年、定額法）×5／12＝279,166円
未償却残高
4,060,000−279,166＝3,780,834円
※償却の月数に１月未満の端数がある場合は、１月とする（所令１３２条２項）。
相続人である長男が（平成19年4月1日以後に）取得したこの建物の償却方法は、定額法とされ、取得価額は、被相続人から引き継いだ10,000,000円となる。（被相続人の相続開始時の未償却残高4,060,000円ではない。）
所令126��
減価償却資産の取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産の取得価額に相当する金額とする。
49−1（取得の意義）
所令120�ゝ擇喀衫�120の2�，傍�定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれることに留意する。
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( 3 / 3246 )Wednesday, January 6, 2010, 04:22 PM - 所得税
（確定所得申告）
第120条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を所得控除の順序の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、確定損失申告の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
�，修稜�分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
�∧册綾蠧正擇嗄彁�所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
���，坊任欧覯歙覗軆蠧清盂曄�課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
�き�に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
�キ，坊任欧訌軆蠧清盂杣磴靴�は退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、��に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
�Νイ坊任欧覿盂曚侶彁讃綛欺�しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
�Г修稜�分の予納税額がある場合には、��に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、�イ坊任欧覿盂曄砲�ら当該予納税額を控除した金額
�┃Г坊任欧覿盂曚侶彁讃綛欺�しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
���，坊任欧訌軆蠧清盂曚侶彁擦隆霑辰箸覆弔審銅鐔蠧世龍盂曚里Δ舛望�渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
��その年において特別農業所得者である場合には、その旨
���，�ら��までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
３ 次の各号に掲げる居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
�‖�1項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除（社会保険料控除に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者
：これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
��第1項の規定による申告書に、勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者
：これらの者に該当する旨を証する書類
��その年において給与所得に係る源泉徴収、退職所得に係る源泉徴収又は公的年金等に係る源泉徴収の規定により源泉徴収をされる給与所得、退職所得又は公的年金等の定義に規定する公的年金等に係る雑所得を有する居住者
：源泉徴収票の規定により交付される源泉徴収票
４ その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
５ その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
所得税法施行規則
（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書）
第47条の3 確定所得申告の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得又は山林所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、これらの所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。
この場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
�〜躰�入金額については、商品製品等の売上高（加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額を含む。）、農産物（農産物の収穫の場合の総収入金額算入に規定する農産物をいう。）の売上高及び年末において有する農産物の収穫した時の価額の合計額、賃貸料、山林の伐採又は譲渡による売上高、家事消費の高並びにその他の収入の別
��必要経費については、商品製品等の売上原価、年初において有する農産物の棚卸高、雇人費、小作料、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費の別
2 前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類について、それぞれ準用する。
（非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項）
第47条の4 確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
�／醜霆颪鯆鷭个垢觴圓了疚勝�国籍及び住所又は居所
�△修稜�の前年以前10年内の各年において、国内に住所又は居所を有することとなつた日及び有しないこととなつた日並びに国内に住所又は居所を有していた期間
��その年において非永住者、非永住者以外の居住者及び非居住者であつたそれぞれの期間
�い修稜�において非永住者であつた期間内に生じた次に掲げる金額
イ国内源泉所得に規定する国内源泉所得の金額
ロイに規定する国内源泉所得以外の所得の金額並びに当該金額のうち、国内において支払われた金額及び国外から送金された金額
�イ修梁昌温佑箸覆襪戮�事項
２ 前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類に記載する同項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
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