Thursday, September 10, 2009, 05:06 PM - その他税法
更正の請求期間を経過した後などに、納税者から申告等によっていったん確定した税額等を自己に有利に変更すべきことを求めて課税庁に対して提出されるいわゆる嘆願書は、法的に「いわば納税者の税務署長に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面ともいうべきものにすぎず、…税務署長が嘆願書の内容のとおりの更正処分をしたりあるいは更正処分のための審査を行うべき義務を負うものでないことはもちろん、嘆願書に対する応答の義務もないものというべき」ものとされている。
�｜牡蟒颪箸修遼‥�位置付け
嘆願書は法的にはいわば納税者の課税庁に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面にすぎず、課税庁はその内容のとおりの減額更正をしたりあるいはそのための調査を行うべき義務を負うものでないことはもちろんそれに対する応答の義務もないとされているが、その提出までも法的に禁止している規定及び根拠も存在しない。
このような嘆願書は、その内容が納税者の課税標準等又は税額等の適否を判断するための情報を含んでいるものであるから、課税庁が収集し保管する各種資料と同様のものと位置付けることができる。
��減額更正義務と調査
課税庁がする更正は、新たに納税義務を課す行為ではなく、税法に定める課税要件の充足を把握し、既に成立している納税義務の内容としての課税標準等又は税額等を数額的に確定する行為である。また、通則法24条が申告等に係る課税標準等又は税額等の計算が税法の規定に従っていなかったとき、その他課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、調査により、更正すると規定していることからすると、いったん調査し、その結果、その納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等に誤りを発見･確認した場合には、仮装経理に基づく申告をしていた場合などを除き、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき更正をすることが義務付けられるといえよう。
このようなことからすると、課税庁は、更正をするかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有するにすぎないといえよう。
しかし、調査をするか否かの判断は、提出された嘆願書も含めて課税庁が収集し保管している資料等に基づいて、課税庁の合理的判断のもとに行われることになる。そして、その合理的判断は、納税者を含む国民の課税庁に対して申告･申請など大量かつ回帰的に発生する各種事務を早期･適正に処理してもらいたいという要請やいわゆる脱税をしている者に対するものも含めて適正･公平な課税をして欲しいという要請に応えるために費やす事務量などを総合勘案して、課税庁が決定することは認められよう。
�９浩気寮禅甦�間を経過した後の課税庁の減額更正義務
課税庁は、更正するかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有しているにすぎない。したがって、いったん調査し、その結果、納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等の誤りなどを発見･確認した場合、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき、原則として更正することが求められる。ただし、調査をするか否かは課税庁の合理的な判断に委ねられているといえよう。
税大論叢57号
減額更正等の期間制限を巡る諸問題
−更正の請求期間を経過した後などに提出される｢嘆願書」の取扱いを中心として−
佐藤 謙一 税務大学校 研究部教授
より抜粋
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