Friday, May 7, 2010, 11:14 PM - 相続税・贈与税
甲と乙は離婚の協議が成立し、財産分与として甲から乙へ時価３，０００万円の不動産を譲渡し、その際、乙が甲のその不動産の取得に係る借入金残高１，８００万円の返済を引受けることで合意した。（この財産分与は婚姻期間中の財産形成の実態からして妥当な額である。）
この財産分与によって発生する甲に係る譲渡所得の収入金額はいくらか。
個人間の相続、遺贈又は贈与による資産の移転については、原則として取得費、取得時期を引継ぎ課税を繰延べる。（所法60（1））
財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であり、贈与ではないので取得費、取得時期の引継ぎによる課税の繰延べはない。
財産分与（民法768）による資産の移転があった場合、その資産を分与した者は、その分与をした時においてその時の価額によりその資産を譲渡したこととなる。（所基通33-1の4）
離婚による財産分与によって財産を取得は、原則的には贈与による財産の取得には該当しない。（相基通9-8）
移転した不動産のうち、債務引受けに係る１，８００万円に相当する部分は譲渡、１，２００万円に相当する部分は時価による財産分与とされるので、この財産分与による不動産の移転による収入金額は、譲渡した不動産の時価に相当する３，０００万円となる。
（贈与等により取得した資産の取得費等）
第60条 居住者が次に掲げる事由により取得した資産を譲渡した場合における・・・譲渡所得の金額・・・の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
1 贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）
（財産分与による資産の移転）
所基通33−1の4 民法第768条《財産分与》の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。
（分与財産の取得費）
所基通38−6 民法第768条《財産分与》の規定による財産の分与により取得した財産は、その取得した者がその分与を受けた時においてその時の価額により取得したこととなることに留意する。
（婚姻の取消し又は離婚により財産の取得があった場合）
相基通9−8 婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならないのであるから留意する。ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額は、贈与によって取得した財産となるのであるから留意する。
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( 3 / 3532 )Wednesday, May 5, 2010, 04:36 PM - 相続税・贈与税
1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算に当たって、被相続人の死亡を保険事故として評価会社が受け取った生命保険金の額を生命保険金請求権として資産に計上する。その保険料(掛金)が資産に計上されているときは、その金額を資産から除外する。
また、その生命保険金を原資として支払った被相続人に係る死亡退職金の額、支払退職金を控除した後の保険差益に対する法人税額等を負債に計上する。
1 被相続人の死亡を保険事故として、評価会社が受け取った生命保険金は、保険事故の発生によりその請求権が具体的に確定するから、生命保険金請求権として資産に計上することになる。
「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の「第5表 1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の記載に当たっては、「相続税評価額」欄及び「帳簿価額」欄のいずれにも記載する。
この場合、その保険料が資産に計上されているときは、その金額を資産から除外する。
また、その生命保険金を原資として被相続人に係る死亡退職金を支払った場合には、その支払退職金の額を負債に計上するとともに、支払退職金を控除した後の保険差益について課されることとなる法人税額等についても負債に計上する。
2 評価会社が仮決算を行っていないため、課税時期の直前期末における資産及び負債を基として1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)を計算する場合における保険差益に対応する法人税額等は、この保険差益によって課税所得金額が算出される場合のその課税所得の42%相当額によって差し支えない。
財産評価基本通達185、186、186-2
平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達 第5表2(4)
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( 3 / 3496 )Thursday, March 25, 2010, 06:34 PM - 相続税・贈与税
母の死亡後、間もなく父も死亡し、父の死亡時には、母の遺産は未分割であった。父の死亡後に相続人である子供2人が母の遺産について分割協議を行い、父の取得分を零とする遺産の分割を行った。
この場合、相続税の申告はどのようになるのか。
父の死亡に係る相続税の申告期限までに、母の遺産についてまだ分割協議がなされていない場合には、母の遺産のうち、父の法定相続分２分の１は、父の遺産として相続税の課税価格に算入して申告することとなる。しかし父の死亡に係る相続税の申告期限までに、相続人である子供2人により、母の遺産について父の取得分を零とする遺産の分割が行われているときは、子供は父の死亡に係る相続税の申告に際しては、母の遺産について父の取得分を零として父固有の遺産のみが相続税の課税価格に算入される。
（参考）
相続（第1次相続）によつて財産を取得して、相続税の申告書を提出すべき義務のある人が、その相続税の申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その死亡した人の相続人は、その相続（第2次相続）の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内に、その死亡した人に係る相続税の申告書を、所轄税務署長に提出しなければならない（相法２７条２項）。
父が死亡するまでに、母の遺産について遺産分割が行われて、父が遺産を取得したか、またはその遺産が未分割であつた場合には、父は母の死亡による相続（第1次相続）について相続税の納税義務を負うことになるので、父がその相続税の申告期限までに死亡したときは、その申告・納税義務は、父の死亡による相続（第2次相続）の相続人である子2人に承継される。第1次相続に係る相続税の申告期限は、第2次相続の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内ということになつている。
そして、父が母から相続によつて取得した財産は、父の死亡によつて、子2人が再び相続することになるので、子2人は、その相続（第2次相続）についても相続税の申告をする必要がある。
第2次相続に係る相続税の計算については、第1次相続によつて父に課せられた相続税額のうち、一定の金額が、相次相続控除として控除される（相法２０条）。
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( 3 / 3259 )Tuesday, August 18, 2009, 05:00 PM - 相続税・贈与税
相続人等が共有により小規模宅地等の特例の対象となる宅地等を取得した場合において、
その相続人等の内に、被相続人の配偶者または相続開始直前に被相続人と同居していた法定相続人がおらず、被相続人の親族で相続開始前3年以内に自己又は自己の配偶者の所有に係る家屋に居住したことがなく、相続開始時から申告期限までその宅地等を有している相続人等がいるときは、その宅地等の全部が特定居住用宅地等に該当する。（措法69の4�Ｆ鵝�
※特定居住用宅地等とは、相続開始直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、その宅地等を取得した人のうちに次のいずれかに該当する親族がいるものをいう。
(1)その宅地等が、被相続人の居住の用に供されていた場合
イ被相続人の配偶者
ロ被相続人と同居していた親族で、相続開始時から申告期限まで引き続き居住し、かつ、その宅地等を有している人
ハ被相続人の配偶者または相続開始直前において被相続人と同居していた法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)がいない場合において、被相続人の親族で相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有に係る家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがない人(相続開始の時に住所が日本国内にない人で、日本国籍を有しない人は除かれます。)で、相続開始時から申告期限までその宅地等を有している人
(2)その宅地等が、被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合
イ 被相続人の配偶者
ロ 被相続人と生計を一にしていた親族で、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を有している人
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( 3 / 3729 )Friday, May 9, 2008, 07:52 PM - 相続税・贈与税
相続税の申告・納付の期限は、「相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」とされており、「相続開始があったことを知った日」は被相続人が死亡した日と取扱われている。
実務上においては、 相基通27−4 に基づき、意思無能力者については、後見人等が選任された日の翌日から10ヶ月を経過する日までに申告・納税を行えば、期限内申告と認められるようだ。
相基通27-4 「相続の開始があつたことを知つた日」の意義
法第27条第1項及び第2項に規定する「相続の開始があつたことを知つた日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうのであるが、次に掲げる者については、次に掲げる日をいうものとして取り扱うものとする。
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(7) 相続開始の事実を知ることのできる弁識能力のない幼児等 法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日）
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