Sunday, May 15, 2011, 11:31 PM - 所得税
（居住用家屋の敷地の判定）
譲渡した土地が居住の用に供している家屋の敷地に該当するかどうかについては、その土地等が社会通念上、居住の用に供している家屋と一体として利用されている土地等であるかどうかにより判定することとされる（措通31の３−12）。
その土地等の一部が庭園や家庭菜園等として利用されている場合であっても、その土地の面積や利用形態などに照らして、社会通念上、その土地の全部について居住の用に供している家屋と一体として利用されていると認められる場合には居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用対象として取り扱われる。
（居住用家屋とその敷地を区分し、その一部を譲渡した場合）
居住用家屋及びその敷地を区分し、その一部のみを譲渡した場合で、譲渡した土地、家屋が居住用財産に該当するのは、譲渡しなかった部分の家屋が、機能的にみて、独立した居住用家屋に該当しない場合に限られる（措通35−５、31の３−10）。
たとえば、いわゆる離れの部分と母屋の部分を区分して、離れの部分を譲渡した場合、譲渡しなかった母屋の部分が機能的にみて独立した居住用家屋に該当するのであれば、いわゆる離れの部分とその敷地の譲渡については、居住用財産の譲渡には該当しないことになる。
※母屋と離れを全て取り壊した後で、その敷地の一部を譲渡した場合には、次の要件のすべてを満たす限り、居住用財産の譲渡の特例を受けることができる（措通35−２）。
�，修療效呂両�渡に関する契約が、その居宅を取り壊した日から１年以内に締結され、かつその居宅を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したこと
�△修竜鐶陲鮗茲蟆�した後、譲渡契約の日まで、貸付けその他の用に供していないこと
※居宅を移築又は引き家した場合には、居住用財産の譲渡の特例を受けることはできない。
（実際の住所地と住民登録上の住所地とが異なる場合）
譲渡した家屋とその敷地が居住用財産に該当するかどうかは、住民登録上の住所地で判定するのではなく、その者が現実にその家屋に居住していたかどうかによって判定することとされる（措通31の３−２）。
居住用家屋の実際の所在地と住民登録上の住所地とが一致しない場合であっても、電気、ガス、水道等の公共料金の支払状況その他の状況からみて、その者がその家屋に現実に居住していたと認められる場合には、その家屋と敷地は居住用財産に該当する。
居住用財産の所在地では住民票の写しの交付を受けることができないので、住民票の写しに代えて次の書類を確定申告書に添付する必要がある（措通31の３−26、35−５）。
�仝誉劼良輊爾亮未掘焚伐阿鮠�渡した日から２か月を経過した日後に交付を受けたものに限る。）
�⊇嗣唄靄楝翊△謀从椶気譴討い覆�った事情の詳細を記載した書類
��譲渡した家屋に居住していた事実を明らかにする書類（電気、ガス、水道等の公共料金の領収書や年賀状等の郵便物など）
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( 3 / 3246 )Sunday, May 15, 2011, 11:10 PM - 所得税
交換の特例（所得税法第58条）の適用の対象となる資産は、交換譲渡資産及び交換取得資産が共に１年以上所有している同種の「固定資産」であることが、特例の適用要件の一つとされる。
不動産業者が販売目的で所有している資産は、「たな卸資産」であって固定資産ではない。交換により譲渡する土地は固定資産であっても、交換により取得する土地が不動産業者のたな卸資産に該当するときには、この特例の適用を受けることはできない。
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( 3 / 3304 )Friday, May 13, 2011, 11:37 PM - 所得税
法人に対して、譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における時価の２分の１に満たない金額で、その資産の権利等の移転があった場合には、その事由が生じた時における時価によりその資産の譲渡があったものとみなされる（所法59�‘鵝⊇衫�169）。
※同族会社に対して時価より低い対価により譲渡所得の基因となる資産の譲渡があった場合には、たとえその対価の額がその資産の時価の２分の１以上であっても、同族会社の行為計算否認規（所法157）により、時価により譲渡があったものとして譲渡所得課税が行われることがある（所基通59-３）。
その資産を譲り受けた法人は、譲受価額と時価との差額は受贈益として益金算入される（法人税法22�◆法�
財産を譲り受けた法人が同族会社で、財産を著しく低い価額の対価で譲り受けたことにより、株式の価額が増加した場合には、その増加した部分は財産を譲渡した者から他の株主等に対し譲渡があったものとみなされる（相法９、相基通９-２）。
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( 3 / 3273 )Wednesday, April 20, 2011, 02:12 AM - 所得税
固定資産の交換の特例は、次のすべての要件に該当する場合に適用がある（所法58）。
１．交換によって譲渡する固定資産（以下「譲渡資産」という。）と交換によって取得する固定資産（以下「取得資産」という。）が、土地、建物、機械および装置、船舶または鉱業権であり、かつ、いずれもが、相互に「同種類の固定資産」であること。
※� 崙閏鑪爐慮把蟷饂此廚箸蓮△燭箸┐佚效呂氾效蓮�土地と借地権、建物と建物である場合をいう。
※�◆峺把蟷饂此廚箸蓮△燭焚兄饂此覆海譴暴爐困觧饂困魎泙燹�）以外の土地、建物、機械および装置、船舶ならびに鉱業権をいう。
※�７�物に附属する設備および構築物は、その建物と一体となって交換される場合に限って建物として交換の特例の適用があるので、建物に附属する設備または構築物は、それぞれ単独では交換の特例の適用は受けられない（所基通５８ー３）。
２．譲渡資産も取得資産も、それぞれの所有者がともに１年以上所有していた固定資産であり、交換の相手方が所有していた資産は交換の目的で取得したものでないこと。
３．取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と「同一の用途」に供すること。
譲渡直前の用途と同一の用途に供するとは、次に掲げる資産の種類と用途の区分に応じ、取得資産を譲渡資産と同じ用途に供することをいう（所基通５８ー６）。（譲渡資産が宅地である場合には、取得資産も宅地 ）
（ 資産の種類） （用途の区分）
イ 土地 宅地
田畑
鉱泉地
池沼
山林
牧場または原野
その他の区分
ロ 建物 居住用（従業員宿舎用を含む。）
店舗または事務所用
工場または倉庫用
その他の用の区分
※店舗または事務所と住宅とに併用されている家屋は、居住専用または店舗専用も しくは事務所専用とのいずれの用途にも使用されているものとされる
ハ 機械と装置 その機械および装置の属する耐用年数省令別表第二に掲げる
設備の種類の区分
ニ 船舶 漁船
運送船（貨物船、油そう船、薬品そう船客船等をいう。）
作業船（しゆんせつ船および砂利採取船を含む。）
その他の区分
４．譲渡資産の価額と取得資産の価額との差額が、これらの資産の価額のうちいずれか多い方の価額の20％以下であること。
所得税法第５８条の固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、資産を交換した年分の確定申告書にこの特例の適用を受ける旨の記載（具体的には、確定申告書（第三表（分離課税用））の「特例適用条文」欄に「所法５８条」と記載する。）とともに「譲渡所得計算明細書」を添付して住所地の所轄税務署長に提出しなければならない（所法58��）。
なお、確定申告書の提出がなかった場合や提出した確定申告書に必要な事項の記載がなかった場合であっても、その確定申告書を提出しなかったことまたは必要な事項の記載がなかったことについて、税務署長がやむを得ない事情があると認めたときは、特例の適用を受けることができる（所法58�ぁ法�
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( 3 / 3103 )Wednesday, April 20, 2011, 01:56 AM - 所得税
土地と借地権は同種の資産に該当する固定資産であるので、その他の適用要件を満たせば、固定資産の交換の場合の特例が適用される。
固定資産の交換の場合の譲渡所得の課税の特例が適用される資産は、相互に固定資産として１年以上所有していたものであるなどの要件を満たす定資産であり、譲渡資産と取得資産の種類は同じでなければならないとされる（所法５８条� 法� なお、土地（底地）と借地権は、いずれも交換の特例の適用の対象となる同種の資産に該当する。
交換の対象となる借地権（借地権割合が60％であるとした場合の60％）の価額と底地（40％）の価額が等価であるかどうかについては、その交換の当事者間において合意されたこれらの資産の価額が交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されていると認められるものであるときは（合理的な算定の資料としては、実勢価格、公示価格、相続税評価額を０．８で割り戻した価額等が考えられる。）、その合意された価額が通常の取引価額と異なるときであっても、所法58の規定の適用上、これらの資産の価額はその当事者間において合意されたところによるものとされている（所基通５８ー１２）。
これらの資産の価額（時価）は、相続税評価額や固定資産税評価額ではなく、通常の取引価額とされ、公示価格の水準によるものと考えられる。その交換の当事者間の合意内容が公示価格水準と大きく異なる場合は、合理的な算定であることの説明が必要になる。
当事者間で等価と考えるだけでは、客観的に等価とされないことは、所基通58-12に「合理的に算定されていると認められるものであるときは」と記載されていることから明らかであり注意が必要である。
固定資産の交換があった場合において、交換当事者間において合意されたその資産の価額が交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されていると認められるものであるときは、その合意された価額が通常の取引価額と異なるときであっても、法第58条の規定の適用上、これらの資産の価額は当該当事者間において合意されたところによるものとする。
（所基通58-12）
※�仝�示価格とは、地価公示法に基づいて、発表されるその年の１月１日の土地価格。
土地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格。マーケットにおいて認められるべき価値（マーケットバリュー）に基づいて成立するであろうと認められる価格。不動産鑑定士の鑑定評価に基づき土地鑑定委員会が決定する「正常な価格」すなわち「時価」（その財産の取得のときにおいて、その財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額、すなわちその財産の取得のときにおける客観的な交換価値）をいう。
※�⊆太�価格とは、市場において現実に成立した価格。マーケットにおいて成立した価格（マーケットプライス）。「正常な価格」を含むが、売り手・買い手の思惑により、売り急ぎ・買い進み等の特殊事情において成立した異常値を含んだ価格。実勢価格と「時価」とは異なる。
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