Friday, March 21, 2014, 09:32 PM - 相続税・贈与税
1（他人名義により不動産を取得した場合で贈与としない場合）
他人名義により、不動産の登記をしたため、相続税法基本通達9-9に該当して贈与があったとされるときにおいても、その名義人となった者について次の（1）及び（2）の事実が認められるときは、その土地に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（その土地の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前にその土地の名義を取得した者の名義としたときに限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う。
（1） その土地の名義人となった者（その者が未成年者である場合には、その法定代理人を含む。）がその名義人となっている事実を知らなかったこと。（その知らないことが名義人となった者が外国旅行中であったこと又はその登記済証若しくは登録済証を保有していないこと等当時の情況等から確認できる場合に限る。）
（2） 名義人となった者がこれらの財産を使用収益していないこと。
※相続税法基本通達9-9
不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。
2（他人名義により有価証券を取得した場合で贈与としない場合）
他人名義による有価証券の取得の株主名簿への登載等をしたため相続税法基本通達9-9に該当して贈与があったとされるときにおいても、名義人となった者について、次の（1）及び（2）の事実が認められるときは、その有価証券に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（その有価証券の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前にその有価証券の名義をその取得者の名義としたときに限り、その有価証券については、贈与がなかったものとして取り扱う。
（1） 「1」の（1）の事実
（2） 名義人となった者がその有価証券を管理運用し、又はその収益を享受していないこと。
3（他人名義により取得した財産の処分代金を取得者の名義とした場合の取扱い）
「1」の（1）及び（2）又は「2」の（1）及び（2）の場合に該当する場合において、他人名義により取得をした不動産又は有価証券が、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前に、災害等により滅失し、又は処分されたこと等のため、これらの財産の名義を取得者の名義とすることができないときは、その取得者がその保険金、損害賠償金又は処分に係る譲渡代金等（以下「保険金等」という。）を取得し、かつ、その取得していることが当該保険金等により取得した財産をその者の名義としたことにより確認できる場合に限り、これらの財産については、「1」又は「2」に該当するものとして取り扱う。
4（他人の名義による財産の取得等に関する取扱いを熟知している者の不適用）
「1」から「3」までの取扱いは、「1」又は「2」に定める取得者等がこれらの取扱いを利用して贈与税のほ税を図ろうとしていると認められる場合には適用がないものとし、原則としてその取得者等が既に「1」又は「2」の取扱いの適用を受けている場合又は受けていると認められる場合には、適用しないものとする。
5（過誤等により取得財産を他人名義とした場合等の取扱い）
「1」又は「2」に該当しない場合においても、他人名義により不動産又は有価証券の取得の登記又は登載をしたことが過誤に基づき、又は軽率にされたものであり、かつ、それが取得者の年齢その他により確認できるときは、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前にこれらの財産の名義を取得者の名義とした場合に限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う。
自己の有していた不動産又は有価証券の名義を他の者の名義に名義変更の登記、登録又は登載をした場合において、それが過誤に基づき、又は軽率に行われた場合においても、また同様とする。
「3」の取扱いは、これらの場合について準用する。
6（取得者の名義とすることが更正決定後に行われた場合の取扱い）
「1」から「3」まで及び「5」に該当する事実がある場合においては、これらに定める最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前に、その名義を取得者又は従前の名義人の名義としなかったため、これらの取扱いの適用がないものとして贈与税の更正又は決定があった後においても、次のすべてに該当しているときは、これらの取扱いの適用があるものとして、課税価格又は税額を更正することができるものとする。
（1） 当該更正又は決定について異義の申立てがあること。
（2） 当該財産の名義を取得者又は従前の名義人の名義としなかったことが、税務署からこれらの取扱いの適用について説明を受けていない等のため、その取扱いを知らなかったことに基づくものであること。
（3） （1）の異議の申立て後速やかにその財産の名義を取得者若しくは従前の名義人の名義とし、又は当該財産の保険金等により取得した財産をこれらの者の名義としたこと。
7（合意解除により贈与の取消しがあった場合の取扱い）
贈与契約が法定取消権又は法定解除権に基づいて取り消され、又は解除されその旨の申出があった場合に該当して贈与契約が取り消され、又は解除された場合を除き、贈与契約の取消し、又は解除があった場合においても、その贈与契約に係る財産について贈与税の課税を行うことに留意する。
8（贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い）
贈与契約の取消し、又は解除によりその贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に名義変更した場合の当該名義変更については、[7]によりその贈与がなかったものとされるかどうかにかかわらず、贈与として取り扱わない。
9（合意による、取消しまたは解除による贈与の取消しがあった場合の特例）
「7」により、贈与契約が合意により取り消され、又は解除された場合においても、原則として、その贈与契約に係る財産の価額は、贈与税の課税価格に算入するのであるが、
当事者の合意による取消し又は解除が次に掲げる事由のいずれにも該当しているときは、税務署長においてその贈与契約に係る財産の価額を贈与税の課税価格に算入することが著しく負担の公平を害する結果となると認める場合に限り、その贈与はなかったものとして取り扱うことができるものとする。
（1） 贈与契約の取消し又は解除がその贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことがその贈与に係る財産の名義を変更したことにより確認できること。
（2） 贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押えその他の処分の目的とされていないこと。
（3） その贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。
（4） その贈与契約に係る財産の受贈者がその財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。
名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて （昭和39年5月23日）直資68
「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達の運用について （昭和39年7月4日）直視103
| このエントリーのURL |
( 3 / 2839 )Saturday, February 22, 2014, 08:44 AM - その他税法
税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
1 延滞税がかかる場合
例えば次のような場合には延滞税が課されます。
(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。
いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。 なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。
2 延滞税の割合
法定納期限（注1）の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
(1) 納期限（注2）の翌日から2月を経過する日まで
原則として年「7.3％」
ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4％」の割合となります。
また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3％」と「特例基準割合（注3）+1％」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9％
平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3％
平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5％
平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7％
平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4％
平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1％
(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
原則として年「14.6％」
ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2％
(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。
(注2) 納期限は次のとおりです。
期限内に申告された場合には法定納期限
期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日
(注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。
3 延滞税の計算期間の特例
偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き、次の場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。
(1) 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
(2) 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
(通法35、60、61、措法94)
| このエントリーのURL |
( 3 / 2664 )Wednesday, February 12, 2014, 07:47 PM - その他税法
納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時に生ずることとなりますが、郵便又は信書便により提出された納税申告書（添付書類及び関連して提出される書類を含む。）、「国税庁長官が定める書類」については発信主義が適用され、通信日付印（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）により表示された日が提出日とみなされます。（通法22）
税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。
（郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。）
1 発信主義が適用される書類
(1)納税申告書等
【例】
申告所得税の確定申告書 所法120��
相続税の申告書 相法27��
贈与税の申告書 相法28��
法人税の確定申告書 法法74��
欠損金の繰戻しによる還付請求書 法法80��
消費税の確定申告書 消法45�� 等
また、通法22は、更正の請求書や異議申立書などにも準用されています（通法23�А�77�ァ法�
(2)告示により発信主義が適用される書類
提出時期に具体的な制約がある次の1、2の書類について、発信主義が適用されます（ただし、下記2(1)に該当する書類を除く。）。
1 提出期限の定めがある書類
「3月15日まで」、「事業年度終了の日まで」など一定の日時により提出期限が定められているもの（告示本則一号）
【例】
所得税の予定納税額の減額申請書 所法112
個人事業の開廃業等届出書 所法229
青色申告承認申請書 所法144、法法122
所得税の青色申告の取りやめ届出書 所法151
青色事業専従者給与に関する届出書 所法57��
たな卸資産の評価方法の届出書 所令100�◆）［�29��
減価償却資産の償却方法の届出書 所令123�◆）［�51��
転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書 租法41��
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 所法230
源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 租法41��1
租税特別措置法第40条の規定による承認申請書 租令25の17��
法人設立届出書 法法148
法人税申告期限の延長特例の申請書 法法75の2��
支払調書（不動産の使用料等の支払調書 など） 所法225�� 等
2 提出期限の定めがある書類に準ずるもの
イ 消滅時効の影響を受ける書類
提出期限はないものの、還付請求権の消滅時効との関係で、時効が完成する前に提出しなければならないもの（告示本則二号イ）
【例】
源泉所得税の年末調整過納額還付請求書 所令313��
源泉所得税の誤納額還付請求書 通令24�� 等
（注）申告納税方式により税額が確定する申告所得税や法人税などに関する還付請求書は、上記(1)の納税申告書等に該当します。
ロ 一定の期間又は期日に提出することにより国税に関する法律の適用関係が定まる書類
提出期限はないものの、書類を提出した日を基準に税法の適用される期間又は期限が定まるため、納税者の意図する期間又は期限に税法の適用を受けるには、一定の期間又は期日に提出する必要があるもの（告示本則二号ロ）
【例】
所得税の納税地の変更に関する届出書 所法16��
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 所法217��
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書 所法218
源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出書
租令26の8��
消費税課税事業者選択届出書 消法9��
消費税課税事業者選択不適用届出書 消法9��
消費税簡易課税制度選択届出書 消法37��
消費税簡易課税制度選択不適用届出書 消法37�◆ ‥�
2 到達主義が適用される書類
(1) 後続の手続に影響を及ぼすおそれのある書類
形式的には上記1(2)に該当する書類であっても、発信主義を適用することにより税務官庁や源泉徴収義務者等の後続の手続に影響を及ぼすおそれのある次の書類は、到達主義が適用されます。
1 税務官庁において必要な審査期間の確保やその後の事務に支障を来たす書類（告示別表一号）
2 源泉徴収義務者等における源泉徴収事務等に支障を来たす書類（告示別表二号）
【例】
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 所法194�� 等
(2) 提出時期に具体的な制約がない書類
提出時期について具体的な制約が定められていない書類は、発信主義を適用したとしても、地理的間隔の差異に基づく不公平の是正や納税者の利便の向上などに直ちに資するものではないことから、原則どおり到達主義が適用されます。
1 提出時期について、「速やかに」、「遅滞なく」、「直ちに」、「相当の期間内に」等の規定はあるものの、具体的な提出期限の定めがない書類
【例】
所得税・法人税・消費税の納税地の異動に関する届出書 所法20、法法20� ⊂男�25
青色事業専従者給与に関する変更届出書 所令164��
贈与税・相続税の免除届出書 租法40の6 48項、40の7 51項
消費税課税事業者届出書 消法57��1号
2 具体的な提出期限の定めがなく、「変更をしようとする場合には、…に提出しなければならない」、「廃止しようとするときは、…に提出するものとする」、「承認を受けようとする者は、・・・に提出しなければならない」などのように一定の行為をしようとする者に対し提出を義務付けている書類
【例】
所得税のたな卸資産の特別な評価方法の承認申請書 所令99の2
年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書 祖法41の2の2��
相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書 相法49��
特別な償却方法の承認申請書 法令48の2��
消費税の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 消令47��
納税証明書交付請求書 通令41�� 等
3 上記2のほか提出について時期的な制約がない書類
【例】
納税管理人の届出書
| このエントリーのURL |
( 2.9 / 2840 )Wednesday, January 1, 2014, 07:22 PM - 法人税
自己株式取得の経緯や理由から、買取価額が時価に比して低額又は 高額となっていて、その差額について合理的な理由が見当たらない場合、買取価額を時価に引き直し、時価に対する差額部分が受贈益(低額の場合)や寄附金等(高額の場合）とされる場合がある。
発行会社が個人株主から取得する場合、
〇時価に比して高額
個人：給与所得又は一時所得
発行法人：給与（役員である場合、役員賞与）又は寄附金
〇時価に比して低額
個人：課税なし。一定の要件に該当する場合、みなし譲渡
発行法人：受像益
※みなし譲渡：資産を無償で譲渡したり（贈与・相続・遺贈）、または低額で譲渡した場合に、収入金額の計算上の特例として、（無償や低額ではなく）時価による資産の譲渡があったものとみなして課税すること。
※低額譲渡：譲渡時の価額の２分の１未満の金額による譲渡。
| このエントリーのURL |
( 3 / 2871 )Wednesday, January 1, 2014, 06:58 PM - 法人税
１ 相続税法で定められている時価
相続税法においては、株式は時価で評価すると定められています。財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の178から189-7まで（（取引相場のない株式の評価）））によって時価の評価方法が定められています。相続税や贈与税の場合には、通常はこの評価方法によります。
２ 所得税法で定められている時価
所得税法においては、所得税基本通達において「一株または一口当たりの純資産価額等を考慮して通常取引きされると認められる価額」（所基通23〜35共−9の（4）ハ）と定められており、原則として次によることを条件に、財産評価基本通達の例により算出した価額、つまり相続税評価額でよいとされています。
（1）財産評価基本通達188の（1）に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式等を譲渡した個人の譲渡直前の保有株式数により判定すること。
（2）株式等を譲渡した個人が株式の発行会社にとって同通達188の（2）に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
（3）発行会社が土地又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡のときにおける時価によること。
（4） 財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。
３ 法人税法で定められている時価
法人税法においては、1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額（法基通9-1-13（4））は、「財産評価基本通達」の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認めるとしている（。同9-1-14）
（1）株式等を譲渡した個人が株式の発行会社にとって同通達188の（2）に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
（2）発行会社が土地又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡のときにおける時価によること。
（3） 財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。
当然のことながら、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額（時価）により取引されたと認められる場合など、この取扱いを形式的に当てはめて判定することが相当でない場合もある。
| このエントリーのURL |
( 3 / 2405 )進む
